雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったもの

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（１４５）　雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったもの

　上記の１３３事業主に中高年齢者雇用開発給付金１，０４８，４３８，３３９円を支給しているが、支給に当たって調査が十分でなかったため、３４３，３８４，１５８円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを都道府県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。

　これは、北海道ほか２２都府県において１，８０９事業主に対して支給した８，６７４，９４２，３４６円について本院が調査した結果である。

（説明）

　中高年齢者雇用開発給付金は、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」の説明参照 ）で行う事業のうち、雇用安定事業の一環として、中高年齢者（中高年齢者のうち中年齢者とは４５歳以上５５歳未満の者、高年齢者とは５５歳以上６５歳未満の者をいう。以下同じ。）の雇用機会の増大を図るため、一定の条件の下に中高年齢者を雇用した事業主に対してその中高年齢者に支払った賃金の一部を助成するものである。そして、この給付金は、事業主が公共職業安定所の紹介により新たに中年齢者又は高年齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れること、中年齢者を雇い入れる場合にはその雇い入れるときに労働大臣の定める期間の初日の前日（以下「基準日」という。）に比べ４５歳以上の者の雇用の割合を高め又はその数を増加させているとともに５５歳以上の者の数を減少させていないこと、また、高年齢者を雇い入れる場合にはその雇い入れるときに基準日に比べ５５歳以上の者の雇用の割合を高め又はその数を増加させていることなどを支給要件にしており、その支給対象期間及び支給率は、中年齢者を雇い入れた場合、その支給対象期間は１年で、中小企業事業主（注） にあっては前半６箇月は支払った賃金額の５分の４、後半６箇月は３分の２、中小企業事業主以外の事業主にあっては前半６箇月は５分の３、後半６箇月は２分の１となっており、また、高年齢者を雇い入れた場合、その支給対象期間は１年半で、中小企業事業主にあっては前半１年は５分の４、後半６箇月は３分の２、中小企業事業主以外の事業主にあっては前半１年は５分の３、後半６箇月は２分の１となっている。そして、その支給の決定に当たっては、事業主から主たる事業、常時雇用する労働者数、対象中高年齢者名、生年月日、雇用年月日、支払賃金額等を記載した申請書を提出させ、各公共職業安定所で支給要件に適合しているかどうかを審査して決定し、これに基づいて各都道府県が支給することになっている。

　しかして、中高年齢者雇用開発給付金の支給の適否について検査したところ、前記の北海道ほか２２都府県では、事業主が既に継続して雇用している中年齢者又は高年齢者を新たに雇用したこととしていたり、高年齢者を雇い入れたときに、５５歳以上の者の雇用の割合を高めておらずその数も増加させていなかったりしているものなどがあったのに、これに対する審査確認が十分でなかったため、本院が調査した１，８０９事業主に対する支給額のうち、１３３事業主分１，０４８，４３８，３３９円について３４３，３８４，１５８円が不適正に支給されていた。

（注） 　中小企業事業主　資本の額又は出資の総額が１億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については３千万円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が３００人（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業を主たる事業とする事業主については１００人）を超えない事業主

（別表）