昭和５６年度決算検査報告
日本電信電話公社では、将来にわたって加入電話の需給均衡を維持するよう市内交換機設備（以下「交換機設備」という。）を先行設置しているが、加入電話の普及率が向上した結果、新規の加入電話需要が減少し需要の実態が変化しているのに、なおおう盛な需要が続くものとした需要予測を基に過大な設備を設置したり、その結果過剰となった設備について撤去転用による利活用を図る処置を講じていなかったりなどして、過剰な設備を保有した電話局等が多数に上っており、これらの空き設備は今後長期間にわたり遊休することが見込まれ、その管理運用に不適切な事態が見受けられたので、交換機設備の設置の適正化及び過大設備の利活用を図るための体制を整備して建設投資の効率化を図る要があると認め、昭和５６年１１月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本電信電話公社では、５６年１１月に適切な設備計画を策定すること及びすべての電話局等について需要の見直しを行うことを各電気通信局長に指示し、更に、同年１２月に空き設備を容易に撤去転用できるよう加入者回線の収容方法を改め、５７年３月に長期間空き設備が見込まれるものについては撤去転用して利活用するための計画を策定するなどして、交換機設備の設置の適正化及び過大設備の利活用を図るための体制を整備する処置を講じた。