補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

事業費

摘要

　しかし、農業者8名に係る水田延べ120,072m² （53年度4,550m² 、54年度6,150m² 、55年度29,303m² 、56年度44,450m² 及び57年度35,619m² ）は補助金交付の対象とならない新規開田地（非農地又は44年度以降50年度までの間において水稲の作付けが行われたことのない農地であって、50年産の水稲の収穫期後に水稲の作付けが可能となった水田）で転作を実施したものである。また、農業者7名に係る新規開田地延べ263,431m² （53年度15,400m² 、54年度4,400m² 、55年度72,800m² 、56年度77,400m² 及び57年度93,431m² ）は水稲の作付けが行われているが、このような新規開田地に水稲の作付けが行われた場合には、他の水田における転作等の実施面積から、新規開田地における水稲作付面積を控除して同補助金の交付額を算定することとされているので、同農業者7名に係る新規開田地以外の転作実施水田延べ263,431m² は補助の対象とは認められない。

　したがって、これらに係る同補助金の基本額14,603,446円（53年度432,178円、54年度312,559円、55年度4,257,056円、56年度4,835,522円及び57年度4,766,131円）、計画加算額4,853,784円（53年度169,107円、54年度122,984円、55年度1,664,601円、56年度1,448,861円及び57年度1,448,231円）団地化加算額1,997,249円（56年度987,827円及び57年度1,009,422円）、地域振興作物加算額403,240円（56年度107,427円及び57年度295,813円）、計21,857,719円（53年度601,285円、54年度435,543円、55年度5,921,657円、56年度7,379,637円及び57年度7,519,597円）は交付する要はなかったものである。

　しかし、上記の水田のうち延べ７４，５４０m² （５６年度３０，５５１m² 及び５７年度４３，９８９m² ）は、当該年度の１１月３０日（転作作物の収穫が終わっている場合は１０月１５日）までに、農地転用の許可を受け若しくはその申請がなされた土地又は市街化区域内では農地転用の届出が受理された土地であって、農業以外の用途に供されるものであるから、補助の対象とは認められない。

　したがって、これらに係る同補助金の基本額２，４３３，１１１円（５６年度１，００７，５３６円及び５７年度１，４２５，５７５円）、計画加算額１３１，６０５円（５６年度１００，６１７円及び５７年度３０，９８８円）、地域振興作物加算額７，４２０円（５６年度４，８２０円及び５７年度２，６００円）、計２，５７２，１３６円（５６年度１，１１２，９７３円及び５７年度１，４５９，１６３円）は交付する要はなかったものである。

　上記のとおり、本件事業はその効果が発現しておらず、補助の目的を達していない。

　しかし、上記の水田のうち、農業者18名に係る水田延べ54,571m² (56年度21,920m² 及び57年度32,651m² )は、和倉・石崎地区土地区画整理組合が55年度から実施している土地区画整理事業施行地区内の土地であって、しかも、そのうち、31,979m² (56年度11,358m² 及び57年度20,621m² )は土地区画整理事業の工事が施行中であったり、12,984m² (56年度6,492m² 及び57年度6,492m² )は既にれき等が混入した山土により道路高以上に盛土、整地されていたり、9,608m² (56年度4,070m² 及び57度5,538m² )は道路等の公共用地や保留地等となっていたりしていて、いずれも水稲の作付けが不可能となっており、補助の対象とは認められない。

　また、水田利用再編計画を策定した和倉地区は、上記の水田延べ54,571m² が補助の対象から除外される結果、転作等実施水田面積の合計が水田利用再編計画の転作等目標面積(56年度9,881m² 及び57年度9,353m² )を下回って計画加算及び団地化加算の要件を満たさないこととなるので、この地区内で計画加算額又は団地化加算額の交付を受けていた農業者7名に係る水田延べ8,014m² (56年度4,165m² 及び57年度3,849m² )は交付対象とは認められない。

　したがって、これらに係る同補助金の基本額2,495,429円(56年度1,074,080円及び57年度1,421,349円)、計画加算額482,927円(56年度146,237円及び57年度336,690円)、団地化加算額497,300円(56年度247,900円及び57年度249,400円)、計3,475,656円(56年度1,468,217円及び57年度2,007,439円)は交付する要はなかったものである。

(1)　上記農業者のうち12名(宮代地区4名、法師丸地区2名、鹿倉地区1名、野尻地区1名、方須地区2名、下洞地区1名及び宮地地区1名)が55年度及び56年度に転作を実施したとしている水田のうち延べ53,927m² (55年度宮代地区8,053m² 、法師丸地区2,256m² 、鹿倉地区743m² 、野尻地区1,929m² 、方須地区384m² 計13,365m² 及び56年度宮代地区21,311m² 、下洞地区13,152m² 、宮地地区1,981m² 、方須地区4,118m² 計40,562m² )は、転作等の実施確認を行った村当局の担当者が転作等実施計画等を作為して、転作が実施されていない水田等を転作が実施されたように偽って補助金の交付を受けたものであるから、これらに係る同補助金の基本額2,484,735円(55年度8名13,365m² 分659,445円及び56年度5名40,562m² 分1,825,290円)、計画加算額713,943円(55年度8名13,365m² 分254,545円及び56年度3名34,235m² 分459,398円)、団地化加算額54,290円(56年度2名5,429m² 分)、計3,252,968円(55年度8名分913,990円及び56年度5名分2,338,978円)は交付する要はなかったものである。

(2)　上記の補助の対象外の水田を含めて転作等目標面積を達成したとして、55年度に計画加算額の交付の対象としていた水田112,688m² (宮代地区53,329m² 、法師丸地区30,839m² 及び鹿倉地区28,520m² )は、第1項のとおり、当該地区の水田11,052m² (宮代地区、法師丸地区及び鹿倉地区)が補助の対象から除外される結果、転作等実施水田面積の合計が水田利用再編計画の転作等目標面積108,443m² (宮代地区51,300m² 、法師丸地区28,970m² 及び鹿倉地区28,173m² )を達成できないこととなるから、これらの地区の農業者73名(宮代地区27名、法師丸地区26名及び鹿倉地区20名)に交付された計画加算額1,778,169円は交付する要はなかったものである。

(3)　前記の補助の対象外の水田を含めて転作等目標面積を達成したとして、56年度に計画加算額の交付の対象としていた水田139,722m² (宮代地区79,123m² 及び下洞地区60,599m² )は、第1項のとおり、当該地区の水田34,463m² (宮代地区及び下洞地区)が補助の対象から除外される結果、計画加算額算定の基礎とした転作率(宮代地区37％及び下洞地区34％)が両地区共に27％に低下するため、転作率に応じて適用される補助金単価が低額となるから、これらの地区の農業者48名(宮代地区19名及び下洞地区29名)に交付された計画加算額は290,773円減額されることとなる。

(4)　前記の補助の対象外の水田を含めて転作等実施水田を団地化計画により一定規模(1ha以上)にまとめたとして、56年度に団地化加算額の交付の対象としていた宮地地区の水田10,486m² は、第1項のとおり、当該地区の水田3,448m² が補助の対象から除外される結果、当該団地の面積が1ha未満となって、団地化加算の交付要件を満たさないこととなるから、宮地地区の農業者3名に交付された団地化加算額70,380円は交付する要はなかったものである。

　以上のとおり、同補助金の基本額2,484,735円(55年度659,445円及び56年度1,825,290円)、計画加算額2,782,885円(55年度2,032,714円及び56年度750,171円)、団地化加算額124,670円(56年度分)、計5,392,290円(55年度2,692,159円及び56年度2,700,131円)は交付する要はなかったものである。

　また、本件水田利用再編計画を策定していた地区は、転作等の計画面積の2分の1以上が水の条件、機械の運行等を勘案して地縁的なまとまりのある団地に適合するとして2団地を設定し計画加算額の交付を受けていたが、上記の水田延べ44,510m² が補助の対象から除外される結果、いずれの団地も地縁的なまとまりのある団地とは認められないこととなるので、農業者9名に係る水田延べ12,530m² (56年度5,650m² 及び57年度6,880m² )に係る計画加算額は交付対象とは認められない。
　したがって、これらに係る補助金の基本額1,699,930円(56年度902,280円及び57年度797,650円)、計画加算額438,292円(56年度225,875円及び57年度212,417円)、計2,138,222円(56年度1,128,155円及び57年度1,010,067円)は交付する要はなかったものである。