補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

県名

摘要

　この事業は、昭和５６年度補助事業として、花輪第二中学校の校舎２，７３４m² （うち補助対象面積２，６３２m² ）を増改築等したもので、鹿角市では補助対象外のものを含めて校舎主体工事、電気設備工事、機械設備工事及び屋外給排水井戸ポンプ設備工事を３業者に計４０４，８３３，０００円（うち補助対象事業分３６６，０１６，０００円。なお、当初契約額は３９８，５４５，０００円）で請け負わせ施行していた。
　しかして、上記工事のうち、校舎主体工事の契約を指名競争に付するに当たり、予定価格は２７６，４２５，０００円、最低制限価格は予定価格の９５．９％に当たる２６５，２５７，０００円と設定し、６業者を指名して入札を行ったところ、そのうちの２業者の入札価格は最低制限価格を下回る２３９，５００，０００円（予定価格の８６．６％）及び２５１，３００，０００円（同９０．９％）であったので、これらの入札者を失格として排除し、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の ２６５，２６０，０００円（予定価格の９５．９％）で入札した業者を落札者と定め契約していた。
　しかし、本件契約は、上記のとおり指名競争入札によっており、同市では、資力、信用、能力等を審査のうえ、契約の内容に適合した履行を十分に期待できる業者を選定して入札に参加させているにもかかわらず、予定価格に対して９５．９％という著しく高率な最低制限価格を設定したため、契約の適正な履行が確保できると認められる価格で入札した２業者を排除することとなり、競争契約における競争の利益を著しく阻害し、その結果、最低価格で入札した業者と契約したとした場合に比べて２５，７６０，０００円（これに対する補助対象事業費１２，２８３，０００円、国庫補助金相当額８，０４９，０００円）割高な契約を締結することとなったのは適切とは認められない。

　この事業は、昭和５８年度補助事業として、馬橋小学校ほか３校から５８年４月に１年から５年までの児童による変則開校校として分離新設した幸谷小学校の校舎を新築したもので、同小学校の５８年５月１日現在の学級数１２学級に応ずる校舎の必要面積２，９８２m² から所定の計算方法により差し引くこととなっている関連学校の遊休面積（注） を０m² であるとして、補助対象面積を２，９８２m² とし、これに１m² 当たりの補助単価１５０，４００円を乗じて算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、上記関連学校の遊休面積を０m² としたのは誤りで、正当な遊休面積を算定すると１，０９６m² であって、これを差し引くべきであったものである。そして、同小学校は５９年４月普通開校校となることなどを考慮して、５９年４月の予定学級数を算定すると１６学級となり、これに応ずる校舎の必要面積は３，７３８m² となる。
　したがって、補助対象面積は、この３，７３８m² から上記１，０９６m² を差し引いた２，６４２m² となり、過大な面積３４０m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

（注） 　関連学校の遊休面積　分離新設校の補助対象面積は、新設校の必要面積から関連学校（分離新設校の開校に伴って、通学区域が変更される学校）の遊休面積を差し引いて算定することになっているが、この関連学校の遊休面積とは、国庫補助金の交付決定年度前３年度内に関連学校が新増改築事業により補助を受けた面積又は、交付決定年度後３年度内に最小となる遊休面積のいずれか小の面積をいう。

　この事業は、昭和５７年度補助事業として、港南台第一小学校の校舎を増築したもので、同小学校の５７年５月１日現在の２９学級に応ずる校舎の必要面積５，９８９m² から保有面積５，８３３m² を差し引いた１５６m² を補助対象面積とし、これに１m² 当たりの補助単価１２２，４００円を乗じて算出した額を補助対象事業費としていた。しかして、上記の２９学級は、５７年５月１日現在の同小学校の在籍児童数に基づいた学級数であるとしており、このうち３学年については在籍児童数を１８１人として、５学級としていた。
　しかし、上記の在籍児童数には既に他に転学していて在籍していない３人を含めていたので、正しい３学年の児童数は１７８人、学級数は４学級となり、これによれば同小学校の同日現在の学級数は２８学級となる。
　したがって、この２８学級に応ずる校舎の必要面積５，８１８m² に対して保有面積はこれを上回る５，８３３m² であるから、本件事業は補助の対象にならないものである。

　この事業は、昭和５７年度補助事業として、日野小学校ほか２校から５８年４月に分離新設した小坪小学校の校舎を新築したもので、同小学校の６０年４月の予定学級数１９学級に応ずる校舎の必要面積４，２８２m² から所定の計算方法により差し引くこととなっている関連学校の遊休面積を０m² であるとして、補助対象面積を４，２８２m² とし、これに１m² 当たりの補助単価１３１，５００円を乗じて算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、上記関連学校の遊休面積を０m² としたのは誤りで、正当な遊休面積を算定すると５５０m² であって、これを差し引くべきであったものである。
　したがって、補助対象面積は、前記の１９学級に応ずる校舎の必要面積４，２８２m² から上記５５０m² を差し引いた３，７３２m² となり、過大な面積５５０m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和５８年度補助事業として、池上中学校の校舎を増築したもので、同中学校の５８年５月１日現在の学級数１９学級に応ずる校舎の必要面積５，３７５m² から保有面積４，９２７m² を差し引いた４４８m² に、６１年４月までに増加することが明らかである２学級分の校舎面積３７４m² を加えた８２２m² から差し引かなけれぽならないこととなっている健全建物の事前取壊し面積などを考慮することなく、補助対象面積を８２２m² とし、これに１m² 当たりの補助単価１１６，９００円を乗じて算出した額を補助対象事業費としていた。
　しかし、同校では、健全建物の事前取壊し（５５年度取壊し）面積が１，３１０m² あったのであるから、この面積から、５５年度にその年度の必要面積を超えて保有していた面積２５４m² と５５年度以降横須賀市が単独で復旧した面積４４０m² とを除いた６１６m² を、上記８２２m² から差し引くべきであったと認められる。
　したがって、補助対象面積は、この８２２m² から６１６m² を差し引いた２０６m² となり、過大な面積６１６m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和５７年度補助事業として、南郷小学校の校舎を増築したもので、同小学校の５８年４月の予定学級数３１学級に応ずる校舎の必要面積６，３２８m² から保有面積５，８９０m² を差し引いた４３８m² を補助対象面積とし、これに１m² 当たりの補助単価１１９，６００円を乗じて算出した額を補助対象事業費としていた。しかして、上記の３１学級は、５７年５月１日現在の同小学校の１年から５年までの在籍児童数に、同日現在の住民台帳に基づく５８年度の入学予定児童数を加え、これらに集団住宅３２７戸の建設に伴い増加が予測される各学年ごとの児童数２５人をそれぞれ加えた数に基づいて算定していたものである。
　しかし、上記の集団住宅戸数には誤りがあり、正当な集団住宅戸数１３０戸によればその建設に伴う各学年ごとの増加予測児童数は１０人で、予定学級数は３０学級となる。
　したがって、補助対象面積は、この３０学級に応ずる校舎の必要面積６，１５７m² から保有面積５，８９０m² を差し引いた２６７m² となり、過大な面積１７１m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和５７年度補助事業として、南海田小学校の校舎を増築したもので、同小学校の６０年４月の予定学級数２７学級に応ずる校舎の必要面積５，６５０m² から保有面積４，８２６m² を差し引いた８２４m² のうち３６８m² を補助対象面積とし、これに１m² 当たりの補助単価１０９，８００円を乗じて算出した額を補助対象事業費としていた。しかして、上記の２７学級は、５７年５月１日現在の同小学校の１年から３年までの在籍児童数に、同日現在の住民台帳に基づく５８年度から６０年度までの入学予定児童数を加えた数に基づいて算定していたものである。
　しかし、上記の入学予定児童数には誤りがあって、正当な入学予定児童数によれば６０年４月の予定学級数は２３学級となる。そして、同小学校の場合、５７年５月１日現在の学級数は２４学級であるから、補助対象面積は、これによりその２４学級に応ずる校舎の必要面積５，１３７m² から保有面積４，８２６m² を差し引いた３１１m² となり、過大な面積５７m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。