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昭和５８年度決算検査報告　目次

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査結果の概要

第１節　検査の概況

第２節　不当事項等の概要

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第２章　所管別又は団体別の検査結果

第１節　所管別の検査結果

第１　総理府

（防衛庁）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

戦車道の舗装工事の設計を適切なものに改善させたもの

第２　法務省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔館林区検察庁〕（１）

第３　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか１９０税務署〕（２）

貸付金

資金運用部資金の貸付額が過大になっているもの〔関東財務局新潟財務部ほか３財務部、福岡財務支局〕（３）−（７）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔王子税務署、京橋税務署〕（８）

第４　文部省

不当事項

補助金

義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか５都県〕（９）−（１４）

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔秋田県ほか４県〕（１５）−（２１）

第５　厚生省

不当事項

保険

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか２３都府県（４８社会保険事務所）〕（２２）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔宮城県ほか８府県（７保険課及び２社会保険事務所）〕（２３）

健康保険の傷病手当金の支給が適正でなかったもの〔岩手県ほか１３都府県（３１社会保険事務所）〕（２４）

補助金

看護婦等貸費生貸与補助金の経理が不当と認められるもの〔青森県ほか３府県〕（２５）−（２８）

老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか８県〕（２９）−（４２）

意見を表示し又は処置を要求した事項

船員保険の失業保険金について支給の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

国民健康保険助成費について

第６　農林水産省

不当事項

物件

国有財産の管理が適切を欠いているもの〔農林水産省、東京都、神奈川県〕（４３）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔農林水産本省、中国四国農政局、水産庁、青森県〕（４４）−（４８）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　国営かんがい排水事業及びこれに附帯する道県営、団体営事業の施行について、事業効果の速やかな発現を図るよう意見を表示したもの

（２）　集団育成事業について抜本的な見直しを行い、適正な事業実施を図るよう意見を表示したもの

（３）　漁港整備事業の計画と実施について、その適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

国内産米麦の買入代金の決済及び自主流通米に係る概算買入代金の返納の事務処理を実態に適合するよう改善させたもの

特に掲記を要すると認めた事項

繭糸価格安定制度について

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　国営及びこれに附帯する道府県営のかんがい排水事業によって生じた農業用用排水施設の管理について

（２）　水田利用再編対策事業の実施及び効果について

（３）　林業改善資金の貸付けについて

（４）　沿岸漁業改善資金の貸付けについて

第７　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔札幌通商産業局ほか４通商産業局、沖縄総合事務局〕（４９）−（６０）

第８　運輸省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔第一、第五両港湾建設局〕（６１）（６２）

第９　郵政省

不当事項

役務

特定通信回線の規格等の変更に当たり、別途に回線の使用契約を締結する方法によったため、設備料等が不経済に支払われていたもの〔近畿郵政局〕（６３）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔東京中央郵便局ほか３８郵便局〕（６４）−（１０２）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

郵便物の運送業務における託送船舶に係る船舶請負料の算定について改善させたもの

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

郵便物取集業務の委託契約について

第１０　労働省

不当事項

役務

身体障害者職業訓練校の運営委託に当たり、委託費の精算が適切でなかったため、支払額が過大になったもの〔労働本省〕（１０３）

保険

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか２３労働基準局、北海道ほか６都県〕（１０４）

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２４都府県、旭川公共職業安定所ほか２１４公共職業安定所〕（１０５）

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１６都府県、帯広公共職業安定所ほか５６公共職業安定所〕（１０６）

雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの〔秋田県ほか１２府県、本荘公共職業安定所ほか２７公共職業安定所〕（１０７）

補助金

職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの〔岡山県、広島県〕（１０８）−（１１１）

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

福祉施設の設置及び管理運営について

第１１　建設省

不当事項

補助金

公営住宅建設補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔埼玉県〕（１１２）

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔青森県ほか１１都県〕（１１３）−（１２５）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

住宅新築資金等貸付事業における貸付目的を達していない期限前償還金の取扱いについて改善させたもの

特に掲記を要すると認めた事項

多目的ダム等建設事業について

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　公営住宅関係国庫補助事業の実施及び経理の適正化について

（２）　地方公共団体が実施している住宅新築資金等貸付事業に対する国庫補助金の経理について

第２節　団体別の検査結果

第１　日本専売公社

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

国内産葉たばこの在庫量について

第２　日本国有鉄道

不当事項

工事

排水処理設備新設工事の施行に当たり、設計が適切でなかったため、工事費が不経済になったもの〔大阪鉄道管理局〕（１２６）

鉄骨橋台等の新設工事の施行に当たり、鉄骨継手部の吊り足場費及び添接板取付費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの〔東京第三工事局〕（１２７）

役務

車内清掃及び給水作業費の積算に当たり、不必要な給水作業を行うことにしたため、支払額が過大になったもの〔東京南鉄道管理局〕（１２８）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔広島鉄道管理局宮島口駅〕（１２９）

意見を表示し又は処置を要求した事項

旅行センターにおける職員の営業活動による乗車券類について、旅行センターで発売するよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　マルチプルタイタンパを軌道強化工事へ活用するよう改善させたもの

（２）　業務委託又は役務請負契約に係る労災保険料の積算に当たり、労災保険率を実態に適合したものにするよう改善させたもの

（３）　自動車乗車券類の発売等業務の委託について改善さたもの

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

固定資産の貸付け等について

第３　日本電信電話公社

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔新潟電気通信部ほか３箇所〕（１３０）−（１３３）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）　電話運用業務についてその運営の効率化を図るよう意見を表示したもの

（２）　電話中継所における多重変換装置の設置について、設計要領を合理的なものに改定するよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

業務関係資料の運送作業の請負契約において、経済的な運送方法によるよう改善させたもの

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）　各種システムサービスのセンタ設備使用料算定基準について

（２）　電報事業の運営について

第４　住宅金融公庫

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

公庫貸付けを受けて購入したマンションの第三者賃貸等の防止を図るよう改善させたもの

昭和５７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

土地担保中高層建築物貸付けの対象建物の無断用途変更の防止について

第５　農林漁業金融公庫

不当事項

貸付金

農地等取得資金等の貸付けが不当と認められるもの〔青森支店ほか５支店〕（１３４）−（１４５）

第６　医療金融公庫

不当事項

貸付金

新築資金等の貸付けが不当と認められるもの〔医療金融公庫〕（１４６）−（１４８）

第７　日本道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）　高速道路等の通行料金の本社への送金回数を適切なものに改善させたもの

（２）　しゃ音壁等の支柱用Ｈ形鋼の仕様を適切なものに改善させたもの

（３）　道路土工工事におけるボックスカルバートの設計を設計条件の変化に応じて適切に行うよう改善させたもの

第８　水資源開発公団

特に掲記を要すると認めた事項

多目的ダム等建設事業について

第９　阪神高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

テレビジョン電波受信障害改善施設の維持管理業務における保守費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

第１０　住宅・都市整備公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

長期保有に係る道路等の移管予定施設を早期に移管するよう改善させたもの

第１１　年金福祉事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

被保険者住宅資金の貸付けを受けて購入したマンションの第三者賃貸等の防止を図るよう改善させたもの

第１２　中小企業事業団

不当事項

貸付金

中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業事業団〕（１４９）−（１５１）

第１３　蚕糸砂糖類価格安定事業団

特に掲記を要すると認めた事項

繭糸価格安定制度について

第１４　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕（１５２）−（１５７）

第３章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第３節　公社等の物品管理職員に対する検定

第４章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次「索引」参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　資金運用部資金等の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算（目次「索引」参照）

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他６団体の決算（目次「索引」参照）

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他６団体の決算記述

〔特別会計〕

１　電源開発促進対策特別会計

２　交付税及び譲与税配付金特別会計

３　造幣局特別会計

４　印刷局特別会計

５　資金運用部特別会計

６　国債整理基金特別会計

７　外国為替資金特別会計

８　産業投資特別会計

９　地震再保険特別会計

１０　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

１１　特定国有財産整備特別会計

１２　国立学校特別会計

１３　厚生保険特別会計

１４　船員保険特別会計

１５　国立病院特別会計

１６　あへん特別会計

１７　国民年金特別会計

１８　食糧管理特別会計

１９　農業共済再保険特別会計

２０　森林保険特別会計

２１　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

２２　自作農創設特別措置特別会計

２３　国有林野事業特別会計

２４　特定土地改良工事特別会計

２５　アルコール専売事業特別会計

２６　輸出保険特別会計

２７　機械類信用保険特別会計

２８　自動車損害賠償責任再保険特別会計

２９　港湾整備特別会計

３０　自動車検査登録特別会計

３１　空港整備特別会計

３２　郵政事業特別会計

３３　郵便貯金特別会計

３４　簡易生命保険及郵便年金特別会計

３５　労働保険特別会計

３６　道路整備特別会計

３７　治水特別会計

３８　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

１　日本専売公社

２　日本国有鉄道

３　日本電信電話公社

４　国民金融公庫

５　住宅金融公庫

６　農林漁業金融公庫

７　中小企業金融公庫

８　北海道東北開発公庫

９　公営企業金融公庫

１０　中小企業信用保険公庫

１１　医療金融公庫

１２　環境衛生金融公庫

１３　沖縄振興開発金融公庫

１４　日本開発銀行

１５　日本輸出入銀行

１　日本道路公団

２　船舶整備公団

３　首都高速道路公団

４　森林開発公団

５　水資源開発公団

６　阪神高速道路公団

７　新東京国際空港公団

８　石油公団

９　本州四国連絡橋公団

１０　日本鉄道建設公団

１１　地域振興整備公団

１２　農用地開発公団

１３　住宅・都市整備公団

〔事業団〕

１　労働福祉事業団

２　新技術開発事業団

３　雇用促進事業団

４　畜産振興事業団

５　簡易保険郵便年金福祉事業団

６　金属鉱業事業団

７　石炭鉱害事業団

８　日本原子力船研究開発事業団

９　動力炉・核燃料開発事業団

１０　公害防止事業団

１１　宇宙開発事業団

１２　日本下水道事業団

１３　国際協力事業団

１４　年金福祉事業団

１５　中小企業事業団

１６　蚕糸砂糖類価格安定事業団

〔その他の団体〕

１　電源開発株式会社

２　日本中央競馬会

３　東北開発株式会社

４　日本原子力研究所

５　海外経済協力基金

６　日本私学振興財団

−備考−

　この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。