集団育成事業について抜本的な見直しを行い、適正な事業実施を図るよう意見を表示したもの

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（２）　集団育成事業について抜本的な見直しを行い、適正な事業実施を図るよう意見を表示したもの

　上記の各種集団育成事業において、事業の実施状況が確認できなかったり、経理が適切でなかったり、効果が上がっていなかったりしている不適切な事態が、今回検査を実施した４，１３９集団のうちの８１．６％に当たる３，３８１集団（事業費８７６，８５５千円、これに対する国庫補助金５１７，７５９千円）に見受けられ、集団数でみた指摘率は極めて高率となっていた。

　このような事態を招いたのは、事業を実施する集団において本事業に対する的確な理解、適切な対応がなされなかったことによると認められるが、その背景として、事業の種類が多く、事業目的があいまいになってしまっているなど制度面に問題点が存在すると思料される。

　したがって、農林水産省において、現在多種にわたり実施されている集団育成事業について抜本的な見直しを行ったうえ、真に必要となる事業に限って今後実施することとし、その場合は、事業実施について特段の注意を払い、もって集団育成事業の実施の適正を期する要がある。

　上記に関し、昭和５９年１１月２８日、農林水産大臣に対して意見を表示したが、その全文は以下のとおりである。

集団育成事業の実施及び効果について

　貴省では、かねてから農業上の重要な政策課題を、需要の動向に応じた農業生産の再編成、高能率な生産技術の導入、農用地利用の集積等を通じた生産性の向上、中核的担い手の生産シェアの拡大等であるとし、昭和５３年度からの新農業構造改善事業、５４年度からの地域農業生産総合振興対策事業（５７年度からは新地域農業生産総合振興対策事業）、５７年度からの畜産総合対策事業等の各事業において、土地基盤の整備、農業近代化のための機械・施設の整備、集落の環境条件の改善等の事業を進めている。

　そして、これらの事業を効率的に実施していくためには、零細な農業生産構造の下においては個別農家の対応だけでは解決し難い要因が多く、集団的対応が必要であり、このため中核的農業者を中心とした営農集団（農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、その他農業者の組織する団体をいう。以下「集団」という。）を地域農業の担い手として位置付け、その効率的な生産活動の促進を図ることが重要であるとして、各種の集団育成事業を実施している。

　これらの集団育成事業は、大別して、集団による農用地等の利用調整活動を通じて利用権の設定、農作業受委託、農用地利用の面的集積等を促進し、地域全体として規模が大きく生産性の高い農業構造の確立を図ることを目的とする地域農業集団育成事業と、農業生産組織の育成によって作業受委託、機械施設の共同利用等を進め、作業規模の拡大、機械施設の効率的利用及び技術の高位平準化等による生産性の高い農業生産を行わせることを目的とする機能集団育成事業とがあり、機能集団育成事業は更に各農業部門や作目等ごとに別個の事業が多数に分かれ、例えば、飼料作物の作付拡大を目的とするもの、特産農産物の栽培促進を目的とするもの、さとうきび作の経営改善を目的とするものなど多種多様な内容となっている。また、これら各種集団育成事業の事業内容としては、個々の事業目的に沿って、集団が行う運営協議会の開催、営農計画の作成、打合せ、農作業受委託等のあっせん、技術研修会の開催、先進地視察等の諸活動とされていて、その選択及び運用は専ら集団の自主性に任せることにより、集団による活動を基礎として中核的担い手の育成、農業生産組織の強化等を期している。

　そして、集団育成事業の中には一定年限で事業を打ち切っているものや、従前の事業の趣旨を引き継いで新たな事業として発足させているものもあるが、５６年度以降実施した集団育成事業の数は２５の多数に及んでおり、これらを担当する貴省の局課は、構造改善局、農蚕園芸局、畜産局の３局の５課１室にわたっている。
　これら集団育成事業を実施する集団に対して、貴省では、農村地域整備開発促進費補助金、農蚕園芸振興事業推進費補助金（５８年度から）、地域農業生産総合振興推進費補助金（５７年度まで）、地域特産農業推進対策費補助金（５６年度まで）、甘味資源生産対策費補助金（５６年度まで）、畜産総合対策推進事業費補助金（５７年度から）の補助金（補助率はおおむね２分の１）を交付しており、その交付総額は、５６年度２１億円、５７年度１６億円、５８年度２８億円、計６６億円に上っている。

（なお、以上を総括して事業ごとに整理すると別表のとおりである。）

　しかして、５９年中に本院において、北海道ほか２６府県（注） における延べ４，１３９集団に交付された国庫補助金５６年度２０９，６７５千円（１，１０５集団、事業費２５４，３９６千円）、５７年度１５５，１２１千円（１，０５８集団、事業費３０１，６５５千円）、５８年度２７１，５５２千円（１，９７６集団、事業費５２９，４１７千円）、計６３６，３４９千円（４，１３９集団、事業費１，０８５，４６９千円）について実地に検査したところ、次のように集団育成事業の実施状況が確認できないもの、経理が適切でないもの、効果が上がっていないと認められるものが見受けられた。

１　集団育成事業の実施状況が確認できないもの

（１）　運営協議会の開催、営農計画の作成、打合せ等の集団育成事業を実施したとしているが、集団の活動を裏付ける会議録、日誌等が整備されておらず、事業の実施が確認できないものが、延べ４５３集団（５６年度から５８年度までの事業費計１０６，３０１千円、同じく国庫補助金計６３，１１１千円）

（２）　事業費を全く使用しておらず、事業が効果的に実施されたかどうか確認できないものが、延べ５９集団（同１４，２９１千円、同７，８０４千円）

２　集団育成事業の経理が適切でないもの

（１）　事業費を全く使用していなかったり、一部しか使用していなかったりしているのに、補助対象事業費の全額を使用したとして実績報告書を提出しており、事業費を過大に精算しているものが、延べ４１１集団（同１１４，６８１千円、同６６，８７０千円）

（２）　経理を明確にし管理記帳を行うこととされているのに、経費の支出を証明する帳票書類（金銭出納簿、領収証）がないものが、延べ６８２集団（同１５６，９６２千円、同９３，４８６千円）

（３）　他の事業に係る経理と混同して集団育成事業に係る経理が行われているため、事業費の使途が明確でないものが、延べ８２６集団（同２１９，１１３千円、同１２７，５６１千円）

（４）　前年度又は翌年度に実施した事業を当年度に実施したとして、実績報告書を提出しているものが、延べ５０６集団（同１２０，７９１千円、同７２，８５２千円）

３　集団育成事業の効果が上がっていないと認められるもの

（１）　農業用機械を購入したり、種子代に充てたり、集団の婦人部、青年部への助成金に支出したりなどしていて事業の目的に沿った支出とは認められないものが、延べ３８４集団（同１０２，１９９千円、同６１，３４０千円）

（２）　農業の技術研修等を目的とした先進地視察とは認められない旅行に使用しているものが、延べ４０３集団（同１２６，７７７千円、同７２，１３７千円）

（３）　事業費の大部分が役員等の手当、会食費になっていて事業効果が極めて疑わしいものが、延べ２，１３４集団（同５３３，５２９千円、同３２１，５３３千円）

（４）　同一の構成員で構成されている集団が同一年度又は年度を異にして複数の種類の集団育成事業を実施していたり、既に組織されている集団が重ねて事業の対象となったりしていて事業実施の必要性が薄いと認められるものが、延べ６２４集団（同１７５，０９６千円、同１０２，１３９千円）

（５）　事業終了後、集団が解散したり、活動を停止したりしていて事業効果の発現がないと認められるものが、延べ２０６集団（同４７，１２７千円、同３３，２７６千円）
　以上の指摘に係る集団数は、各態様間で重複しているものもあるが、今回検査を実施した４，１３９集団のうちの８１．６％に当たる３，３８１集団は上記のいずれかの不適切な態様の一つ以上に該当しており、集団数でみたその指摘率は極めて高率となっている。
　また、これら不適切な事態の５６年度から５８年度までの内訳は下表のとおりとなっている。

　以上のように、各種集団育成事業において不適切な事態が多数発生したのは、事業を実施する集団において本事業に対する的確な理解、適切な対応がなされなかったことによると認められるが、その背景として、本事業を個々に意義付け個々に事業目的を定めているものの、集団育成事業の種類が多く、その事業目的があいまいになってしまっているなど制度面に問題点が存在すると思料される。すなわち、

（１）　５６年度以降実施した２５の集団育成事業を通観してみると、土地利用等の調整活動、高度な生産活動、転作、飼料作物の作付拡大、特産農産物の栽培促進等、その目的はそれぞれ異なっているが、作付地の集団化、農作業の効率化を図るなどして高能率な生産組織を育成し、生産性の高い営農の展開を図ろうとする点において各事業とも共通しており、各事業に本質的な差異はないのに、多種にわたる集団育成事業に係る業務が貴省の各部局に分散して行われており、相互に調整が執られていないこと、

（２）　事業内容として示されているものについてみると、各事業とも集団内部における話合いが重要であるとして、運営会議の開催、営農計画の作成等を行うことに重点を置いているほか、技術研修会等を実施することとしており、事業内容は各事業を通じて

ほぼ同様なものとなっているが、その事業内容が抽象的であり、補助対象事業費の範囲が具体的に明確になっていないこと、

（３）　各事業ごとの１集団当たりの補助金交付額は、総じて零細なものとなっており、ちなみに、５８年度についてみると１集団当たりの交付額は平均して地域農業集団育成事業１０１千円、高能率農業生産組織育成対策事業２０８千円、転作中核集団育成事業１７１千円、飼料基盤拡大集団育成事業１８５千円等となっていることなどである。
　ついては、上記の事態にかんがみ、現在多種にわたり実施されている集団育成事業について、そのあり方の是非の検討を含めて、抜本的な見直しを行う要があると認められる。そして、貴省においては、農用地利用の面的集積、主要作目の生産性の向上等当面する重要な政策課題を達成するのに真に必要となる集団育成事業に限って今後実施することとし、その場合は、関係部局間の事務の総合調整を図り、対象事業の内容及び範囲を明確にするとともに、予算の重点配分、事業実施後の事業効果の確保などに留意して事業を進める要があり、更に、事業を実施する各集団に対しては、事業の趣旨・内容を周知徹底させたうえ、的確な事業実施を指導することとし、もって、集団育成事業の実施の適正を期する要がある。

　よって、会計検査院法第３６条の規定により、上記の意見を表示する。

（注） 北海道ほか２６府県　北海道、京都府、青森、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、富山、石川、山梨、長野、岐阜、愛知、滋賀、鳥取、島根、広島、香川、福岡、長崎、熊本、宮崎各県

（別表）