国内産米麦の買入代金の決済及び自主流通米に係る概算買入代金の返納の事務処理を実態に適合するよう改善させたもの

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国内産米麦の買入代金の決済及び自主流通米に係る概算買入代金の返納の事務処理を実態に適合するよう改善させたもの

上記の部局では、国内産米麦等の買入れに伴い、支払のための資金が不足する場合は食糧証券（注１） を発行して資金を調達しており、この資金調達に係る支払利子は多額に上っているが、昭和５８年度において、国内産米麦の買入代金の決済の事務処理が適切でなかったため約４億４３００万円、また、自主流通米に係る概算買入代金の返納の事務処理が適切でなかったため約１億８３００万円、合計約６億２６００万円が不経済となっていた。

　すなわち、（１）国内産米麦の買入代金の決済については、国内産米麦の実際の買入日より平均３日程度前に行われており、（２）国内産米穀の生産者に対して支払われた概算買入代金のうち、自主流通米に係る分は、自主流通米として販売することが確実となった時点で、生産者からその都度返納させることとしているが、この返納の事務処理に長時日を要しており、それぞれその分だけ特別会計の金利負担が増加しているので、実態に適合した方法に是正させる要があると認められた。
　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　食糧庁では、国内産米麦等の買入れ、売渡し等の業務を行っているが、その経理を行う食糧管理特別会計において、買入代金の支払資金が不足する場合は、食糧証券を発行して資金を調達しており、昭和５８年度末におけるその発行残高は１兆１３１０億円、また、５８年度中の支払利子は総額７１５億６０３９万余円となっている。
　しかして、５９年中の検査において、国内産米麦の買入代金の決済及び自主流通米に係る概算買入代金の返納の事務処理について、特別会計の資金操作に影響を及ぼすと認められる適切でない事態が次のとおり見受けられた。

１　国内産米麦の買入代金の決済について

　食糧庁では、５８年度中に米麦の生産者から国内産米穀３，４０４千余ｔ及び国内産麦７４８千余ｔをそれぞれ総額１兆０２２６億３８９３万余円及び１３７９億２９５３万余円で買い入れている。この買入代金の支払に当たっては、その支払事務を農業協同組合（以下「農協」という。）又は銀行に委託し、その支払に必要な資金をあらかじめ農林中央金庫（以下「農中」という。）又は日本銀行に交付した上で、生産者に買入代金が支払われた場合に、農中又は日本銀行と決済を行うこととしている。

　しかして、上記のうち、農中との間に決済された買入代金は、米穀７７９８億６１１９万余円（概算買入代金を除く。）、麦１３０９億８９７７万余円合計９１０８億５０９７万余円で支払額の大部分を占めているが、これについて検査したところ、その決済の事務処理が適切でなかったため、次のとおり不経済となっている事態が見受けられた。
　すなわち、買入代金の支払及びその決済の手続は、「国内産主要食糧買入代金の支払手続」（昭和４２年４２食糧第９６５号食糧庁長官通達。以下「通達」という。）等に基づき、その支払については、農協は、食糧事務所長（以下「所長」という。）が米麦の買入日付で発行した主要食糧買入代金支払証票（以下「支払証票」という。）の日付で各生産者に買入代金を支払い、その決済事務については、〔1〕 農協は支払証票発行日付で都道府県農業協同組合連合会（以下「連合会」という。）と決済し、〔2〕 連合会は各農協から送付された支払証票に基づいて作成した集計書を所長に提出し、所長が点検の上証明する集計書の受付日の前日から７日（北海道は１１日）そ及した日（以下「点検日」という。）付で農中と決済し、〔3〕 農中は点検日付で食糧庁から交付された資金と決済するという方法で行われている。このうち、前記〔2〕 においてそ及日数を７日（北海道は１１日）としたことについて、食糧庁では、支払証票発行日の翌日から集計書が食糧事務所に提出されるまでの所要の事務処理日数を見込んで定めたものであるとしている。

　しかしながら、北海道食糧事務所ほか２４食糧事務所（注２） 管内における支払証票発行日の翌日から集計書が所長に提出されるまでの所要日数の実態についてみると、通常の事務処理によれば、平日の場合遅いものでも３日から４日、早いものは２日程度、休日をはさむ場合でもそれに１日から２日を加えた日数で足りる状況であった。また、全国的にみても、５４年度から５８年度までの５箇年間における平均所要日数は、米穀３．１２日（北海道は３．５６日）、麦３．０６日（北海道は４．１７日）となっていた。このように実際の事務処理に要した日数は前記の７日（北海道は１１日）を著しく下回るものとなっているため、食糧庁が交付した買入代金決済のための資金は、決済ルートの中間で平均３日程度（北海道は６日程度）滞留することとなり、ひいては、食糧証券による資金の借入れもその滞留日数分だけ早目に行わなければならないこととなり、これに伴う特別会計の金利負担の増加を招来していると認められた。

　いま、仮に実態に即して、そ及日数を４日（北海道は５日）と定め、これにより、買入代金の決済を行うこととすれば、３日（北海道は６日）分の金利約４億４３００万円（米穀約３億６４８０万円、麦約７８４０万円）が節減できたと認められた。

２　自主流通米に係る概算買入代金の返納について

　食糧庁では、生産者から売渡申込みを受けた５８年産米穀７，６１２千余ｔについてその売買契約を５８年７月６日から８月５日までに締結し、このうち買入代金の概算払の申請があった７，４７８千余ｔについて、生産者から代金受領委託を受けた集荷業者を通じて総額３７３９億４０２０万余円の概算買入代金を支払っている。
　しかして、この概算買入代金のうち、自主流通米に係る分については、自主流通米として販売することが確実となった時点で、生席者からその都度返納させることとしており、その返納額は５８年度において１６１３億４０３３万余円に上っているが、これについて検査したところ、返納の事務処理が適切でなかったため、次のとおり不経済となっている事態が見受けられた。

　すなわち、返納の事務処理は、前記の通達及び「米穀の事前売渡申込制による概算金の返納の取扱いについて」（昭和５２年５２食糧第２３４号食糧庁長官通達）に基づき、〔1〕 集荷業者は、生産者から自主流通米としての販売を委託された日から７日以内において可及的速やかに概算金返納書（以下「返納書」という。）を作成して食糧事務所支所（以下「支所」という。）に提出し、〔2〕 支所では直ちに返納書の内容を審査して、集荷業者あてにその納付期限を発行日から１０日以内の日とする返納金納入告知書を発行、交付するという方法で行われている。

　しかしながら、北海道食糧事務所ほか１７食糧事務所（注３） 管内におけるこの実態についてみると、集荷業者は、生産者から自主流通米の販売を委託された当日に、自主流通米の代金から概算買入代金を差し引いている例がほとんどで、この日以降返納金相当額が集荷業者に保有されている状況であった。これに対し、概算買入代金の返納手続を定めた規定が実態に即していないため、生産者が自主流通米の販売を集荷業者に委託した日から返納金が国庫に納付されるまで平均１３日を要していた。

　概算買入代金の返納については、生産者が自主流通米として販売することが確実となった時点で、生産者からその都度返納させることとなっており、しかも、前記のように集荷業者は返納金相当額を保有していて容易に返納できる状況であるのに、国庫に納付するまでに委託日から平均１３日も要しているのは不合理であり、この結果、返納金の収納が遅れた期間について、その分だけ食糧証券による借入れの金利負担の増加を招来していると認められた。

　したがって、返納書の提出期限及び返納金納入告知書の発行日については、７日以内としているのを政府米を買い入れる場合の支払証票発行事務と同様に、自主流通米としての販売を集荷業者に委託した日の翌々日を目途とし、また、納付期限については１０日以内としているのを返納金納入告知書を受領した日の翌日程度を目途とすることとすれば、委託日から５日後程度で概算買入代金を返納させることが可能であり、これによれば、８日分の食糧証券による借入れの金利約１億８３００万円が節減できたと認められた。

　上記のような事態を生じたのは、１項については、買入代金の支払及び決済事務における期日の設定が金融機関における事務処理の合理化、通信及び郵便事情の改善等により迅速化されている実態に即していなかったこと、２項については、生産者が集荷業者に自主流通米の販売を委託した時点で概算買入代金を返納している実態となっているのに、実態に即した事務処理が行われていなかったことによると認められる。

　上記についての本院の指摘に基づき、食糧庁では、昭和５９年１１月に、１項については、当面はそ及日数を２日（北海道は４日）短縮する通達を発し、これに基づいて事務処理を行うよう処置を講じるとともに、さらに、可及的速やかに、そ及日数を１日（北海道は２日）短縮することとしている。また、２項については、返納書の提出期限及び納付期限を合計６日以上短縮する通達を発するとともに、事務処理の合理化を指示し、これに基づいて事務処理日数を極力短縮する処置を講じた。

（注１） 　食糧証券　償還期間６０日程度の政府短期証券で、５８年度の利率は次のとおりとなっている。
５８年１０月３０日以前発行分は表面利率年５．３７５％、実質利率５．４６３％
５８年１０月３１日以降発行分は表面利率年４．８７５％、実質利率４．９５５％

（注２） 　北海道食糧事務所ほか２４食糧事務所　北海道、宮城、秋田、山形、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、長野、愛知、大阪、兵庫、島根、広島、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各食糧事務所

（注３） 北海道食糧事務所ほか１７食糧事務所　北海道、宮城、秋田、山形、福島、千葉、新潟、富山、石川、長野、兵庫、島根、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各食糧事務所