補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

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（６１）（６２）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　上記の２補助事業において、工事の契約処置が適切でなかったり、補償費が過大に支払われていたりなどしているものが次表のとおりあり、国庫補助金５，５５６，４７６円が不当と認められる。

　この工事は、小木港改修事業の一環として、昭和５７年度に、小木港港内の既設の岸壁にフェリー用防舷材８基を取り付けたもので、新潟県では、防舷材を購入し取り付けるまでのすべてを請負により施行することとし、その工事費の積算に当たり、一般管理費及び利益（以下「一般管理費等」という。）については、材料費（防舷材の製品価格）５４，３５０，５５０円、取付け工費１８６，７６１円、共通仮設費２，９９５，７０５円及び現場管理費６，０７５，４８６円計６３，６０８，５０２円の工事原価を対象として、これに所定の一般管理費等率を乗じて７，６７１，１８５円と算定していた。
　しかし、この工事で取り付けた防舷材は大型でその製品価格が高価なものであるのに比べ、その取付け工は現場に搬入された防舷材をトラッククレーンで吊り上げ、岸壁前面に別途工事で埋込み済みのボルトに差し込み、ナットで締めつける程度のもので工費も少額であることから、防舷材の製品価格が工事原価の約８５％を占めている。このような場合には防舷材を購入し請負業者に支給する方法によって、製品価格を一般管理費等算定の対象外とすべきであったと認められる。
　いま、仮に上記の方法により契約したとすれば、工事費は総額６４，８９７，２０８円となり、本件工事費はこれに比べて約５，６０２，０００円割高になっていると認められる。

　この事業は、津松阪港改修事業の一環として昭和５７年度に、別途国庫補助事業で実施した物揚場及び泊地の建設工事の支障となる艇庫２棟等の移転補償を実施したもので、三重県では、５８年３月、上記物件の所有者がそのすべてを解体撤去したとして補償費の支払を請求したのに対し、その全額を支払っていた。しかし、艇庫２棟の鉄筋コンクリート１８３．８m³ のうち４０．４m³ 及び無筋コンクリート６１．４m³ のうち３３．２m³ 計７３．６m³ （補償費相当額１，８８８，１２６円、これに対する国庫補助金相当額９４４，０６３円）については、物件の所有者が５７年１２月の解体撤去履行期限経過後もこれを行わないまま放置していたのに、同県では、その確認が十分でなかったなどのため、５８年２月に上記物揚場等の建設工事に含めて解体撤去したものであるから、上記の不履行分に係る補償費は支払う要がなかったものである。
　また、履行された分に係る補償費４１，７４５，６１８円の積算についてみると、艇庫２棟の解体費については、鉄筋コンクリート及び無筋コンクリートのいずれも人力により解体することとし、その解体費をそれぞれ１m³ 当たり１８，０３０円、１５，７００円と算定していた。しかし、現地は広い敷地内で周辺の建物から相当離れており、作業し易い現場条件となっていて効率の良い大型のコンクリートブレーカ等の機械による施工が十分可能であると認められ、これによれば解体費はそれぞれ１m³ 当たり１１，９９４円、５，７５２円となり、機械施工により新たに必要となる機械運搬費を考慮しても、総額４０，４５６，９５７円となり、上記補償費はこれに比べて１，２８８，６６１円（国庫補助金相当額６４４，３３０円）が過大になっていると認められる。