雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの

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（１０５）　雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの

　上記の８５３人に失業給付金４２２，９５８，７２６円を支給しているが、支給決定に当たって調査が十分でなかったため、１４６，４１８，２５４円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを都道府県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。

　これは、北海道ほか２４都府県（支給決定庁札幌公共職業安定所ほか２４７公共職業安定所）において失業給付金の支給を受けた者のうち、再就職した者２１，０４９人について本院が調査した結果である。

（説明）

　雇用保険は、原則としてすべての雇用労働者を被保険者とし、被保険者が失業したときにその生活の安定を図るなどのため失業給付金の給付を行うほか、雇用安定事業、雇用改善事業等により特定求職者雇用開発助成金、定年延長奨励金の給付等を行う保険である。このうち、失業給付金については、公共職業安定所が受給資格者（注） から就職、就労の有無等の事実を記載した失業認定申告書を提出させることにより定期的に失業の認定を行い、その認定の都度、これに基づいて都道府県が支給することになっている。

　しかして、失業給付金の支給決定の適否について検査したところ、前記の ２４８公共職業安定所のうち旭川公共職業安定所ほか２１４公共職業安定所において、受給者が再就職していながらこれを上記の申告書に記載していないなど申告書の内容が事実と相違しているものがあったのに、申告書に対する調査が十分でないまま失業の認定を行ったため、これに基づいて失業給付金を支給した北海道ほか２４都府県では、本院が調査した受給者１８，６３２人分の給付のうち８５３人分４２２，９５８，７２６円について１４６，４１８，２５４円が不適正に支給されていた。

（注） 　受給資格者　事業所を管轄する公共職業安定所が事業主から提出された離職証明書に基づいて離職票を作成して離職した被保険者に交付し、その被保険者はこれを居住地の公共職業安定所に提出し、原則として離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６箇月以上あり、かつ、労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあることなどの認定を受けることになっており、この認定を受けた者が受給資格者である。

（別表）