職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの

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（１０８）−（１１１）　職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の補助事業において、事業費を過大に精算していて国庫補助金９，１０３，４１２円が不当と認められる。これを県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　この補助金は、職業訓練法の規定に基づいて都道府県知事が、職業の転換を必要とする離転職者で公共職業安定所長が新たな職業に必要な技能を習得させるため職業訓練校に入校を指示した者に職業転換訓練を実施した場合、及び中学校卒業者等に職業に必要な基礎的技能、知識を習得させるため職業訓練を実施した場合に、その都道府県に対してこれらに要する費用（人件費、訓練事業費等）を補助するものである。

　そして、その交付額は、補助対象事業費のうちの訓練事業費については、これを細分した経費区分ごとに、実支出済額から収入金の額を控除した額と労働省が定める算定基準により算定された額（以下「算定基準額」という。）とを比較していずれか少ない方の額を補助対象事業費とし、これに２分の１の補助率を乗じた額となっている。さらに、訓練事業費のうち実習に要した経費については、実支出済額から訓練実習により生じた製品売払代等の実習収入を控除した額と年間平均在校生数に上記算定基準に定める単価を乗じて得た算定基準額とを比較していずれか少ない方の額を補助対象事業費とするほか、実支出済額から実習収入を控除した額が算定基準額を超過し、その超過した実支出済額が訓練基準に適合し、かつ、必要と認められる訓練に充てられたと認められる場合には、労働大臣が認める額を限度として実習経費加算額（昭和５７年度以前は「実習経費超過負担分」）を補助対象事業費に加算することとしている。

　しかして、岡山県及び広島県においては、補助対象事業費の精算に当たり、実習に要した経費の実支出済額に補助の対象とならない寄宿舎の光熱水料を計上したり、訓練生募集経費等について実支出済額が算定基準額を下回っているのに算定基準額を補助対象事業費としたりして過大に精算していた。

（別表）

　この事業は、岡山県立倉敷技術訓練センターほか３校で職業転換訓練を実施したもので、岡山県では、昭和５７年度分の訓練事業費のうち実習に要した経費の補助対象事業費の算定に当たり、実支出済額１８，１３６，８２４円から実習収入７，５７４，５９２円を控除した１０，５６２，２３２円と算定基準額６，０１８，０００円とを比較して少ない方の６，０１８，０００円に、これを超過した４，５４４，２３２円のうち３，５８５，０００円を実習経費超過負担分として加算して、補助対象事業費を９，６０３，０００円としていた。しかし、上記の実支出済額のなかに補助の対象とならない寄宿舎用光熱水料３，９９５，１８８円を誤って計上しており、適正な実支出済額は１４，１４１，６３６円、実習経費超過負担分は５４９，０４４円となるので、適正な補助対象事業費は６，５６７，０４４円となり、３，０３５，９５６円が過大に精算されていた。

　また、５８年度分については、実習に要した経費の実支出済額１７，１８４，９５４円から実習収入８，４８６，９１４円を控除した８，６９８，０４０円と算定基準額５，９６３，０４０円とを比較して少ない方の５，９６３，０４０円に、これを超過した２，７３５，０００円を実習経費加算額として加算して補助対象事業費を８，６９８，０４０円としていた。しかし、この実支出済額のなかに補助の対象とならない寄宿舎用光熱水料３，７４３，０２３円を誤って計上していたので同額が過大に精算されていた。

　この事業は、岡山県立岡山高等技術専門校ほか５校で職業訓練を実施したもので、岡山県では、昭和５７年度分の訓練事業費のうち実習に要した経費の補助対象事業費の算定に当たり、実支出済額２４，４９１，１１３円から実習収入７，９００，１５３円を控除した１６，５９０，９６０円と算定基準額８，９５５，４００円とを比較して少ない方の８，９５５，４００円に、これを超過した７，６３５，５６０円のうち５，０００，０００円を実習経費超過負担分として加算して、補助対象事業費を１３，９５５，４００円とし、また、訓練事業費のうち災害見舞金の補助対象事業費を算定基準額の１５０，０００円としていた。しかし、上記の実支出済額のなかに補助の対象とならない寄宿舎用光熱水料６，０７２，５１７円を誤って計上しており、適正な実支出済額は１８，４１８，５９６円、実習経費超過負担分は１，５６３，０４３円となるので、適正な補助対象事業費は１０，５１８，４４３円となり、また、災害見舞金については、実支出済額が４３，０９９円であるのでこの額が補助対象事業費となり、計３，５４３，８５８円が過大に精算されていた。

　また、５８年度分については、実習に要した経費の実支出済額１８，２８２，３０５円から実習収入９，６４９，９０５円を控除した８，６３２，４００円を補助対象事業費としていた。しかし、この実支出済額のなかに補助の対象とならない寄宿舎用光熱水料２６２，１２７円を誤って計上していたので同額が過大に精算されていた。

　この事業は、広島高等職業訓練校ほか６校で職業転換訓練を実施したもので、広島県では、訓練事業費のうち指導員研修経費、訓練生募集経費及び災害見舞金の補助対象事業費をいずれも算定基準額の７０３，０００円、４，６６０，０００円及び２８４，０００円としていたが、実支出済額はその算定基準額をぞれそれ５１，０２４円、２，２８１，３６５円及び４２，３３７円下回っており、計２，３７４，７２６円が過大に精算されていた。

　この事業は、広島高等職業訓練校ほか６校で職業訓練を実施したもので、広島県では、訓練事業費のうち図書購入費、訓練生募集経費、災害見舞金、技能照査等実施費及び視聴覚設備等経費の補助対象事業費をいずれも算定基準額の５０３，０００円、９，８２０，０００円、１２２，０００円、１，４８２，０００円及び７２３，０００円としていたが、これらの実支出済額はその算定基準額をぞれそれ３３５，０６０円、３，８９５，７０６円、１６，７３１円、２９１，５１１円及び７０８，１２０円下回っており、計５，２４７，１２８円が過大に精算されていた。