補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

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（１１３）−（１２５）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　上記の１３補助事業において、工事費又は補償費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、事業の一部を実施していなかったりなどしていて国庫補助金６７，０３５，５２３円（一般会計の分１７,０１７，３１５円、道路整備特別会計の分４１，７９４，１２５円、治水特別会計の分８，２２４，０８３円）が不当と認められる。これを都県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　建設省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省ではこれらの事業主体に対して事業に要する費用について補助金を交付している。
　しかして、これらの補助事業の実施及び経理について検査したところ、前記の１３事業主体が実施した下水道事業、道路事業、河川事業等の１３事業において、工事費又は補償費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、事業の一部を実施していなかったりなどしていた。
　いま、これらについて不当の態様別に示すと次のとおりである。

（別表）

　この事業は、県道妙堂崎五所川原線の五所川原大橋を新設するため、昭和５７年度に五所川原市字不魚住地内の事務所建物等の移設、市中ガス配管設備等の新設等の補償を実施したものである。青森県では、このうち市中ガス配管設備（第１〜第３工区延長１，６８７．５ｍ）の補償費１３５，５２３，０００円の積算に当たり、第１工区（１，００７．５ｍ）の配管費１９，０７３，３００円のうち、材料費については、直径３００ｍｍのガス管（直管）１本当たりの長さを５ｍとして所要本数を２０２本と算出し、これに接合用材などを合わせて１５，０６０，８９７円と算定し、労務費については、作業員の職種を配管工及び土工とし、その労務単価を東北地区用地対策連絡会作成の損失補償金算定標準書により、９，４００円及び１０，４００円として、４，０１２，５０１円と算定していた。

　しかし、材料費についてみると、直管１本当たりの正しい長さは６ｍで、これによれば所要本数は１６８本で足り、それに伴い接合用材も少なくてすむなどのため１２，８７０，０１７円となる。また、労務費についてみると、積算において土工の職種に当たるとしている作業の内容は配管工の補助的作業を行うものであって、このような作業に対応する職種としては人夫（重）が設定されているのであるから、その労務単価７，７００円で積算すべきであり、このほか、本工区は、他工区と同様ガス管を道路敷等へ布設するものであるのに、一般事務所ビルの屋内外の配管工事を対象とした歩掛かりを適用していたりなどしていたのは誤りで、適正な労務費は２，５８７，２８８円となる。

　さらに、第２、第３工区の配管費においても土工の労務単価の算定に当たり上記と同様の事態があるなどしていて６５１，５８１円が過大となっている。

　いま、仮に上記により市中ガス配管工事の補償費を修正計算すると、１３０，５４７，５３８円となり、本件補償費はこれに比べて４，９７５，４６２円（国庫補助金相当額３，３１６，９７４円）が過大になっていると認められる。

　この工事は、東京高潮対策事業の一環として、昭和５７、５８両年度に千代田区三崎町地内の神田川右岸において、片持ばり式鉄筋コンクリート擁壁（以下「逆Ｔ型擁壁」という。）６７６．３m³ 、延長３８ｍ及びもたれ式Ｌ型鉄筋コンクリート擁壁（以下「Ｌ型擁壁」という。）３１．４m³ 、延長１３．４ｍ等を施工したものである。

　しかして、設計書、図面及び仕様書等によると、逆Ｔ型擁壁は、在来の護岸を取り壊し、基礎に鋼管杭（径８０cm、長さ１０ｍ）を建て込み、その上部に高さ１０ｍ（壁体部分の幅０．４ｍから１．６３ｍ）の擁壁を、また、Ｌ型擁壁は、在来の鋼矢板護岸の上部に高さ４．８ｍ（壁体部分の幅０．２５ｍから０．６５ｍ）の補強擁壁を、いずれも鉄筋コンクリートにより施工することとし、コンクリートの圧縮強度は防潮堤であることを考慮して２４０kg／cm² 以上を基準としていた。

　しかるに、逆Ｔ型擁壁のうちその天端から５．５ｍの間の壁体部分のコンクリート１６４m³ 及びＬ型擁壁のコンクリートの全量は、いずれもその施工管理に特段の注意を要する夏期の高温下に打設しているにもかかわらず、生コンクリートの運搬から打設までに長時間を要したこと、コンクリートの打設に当たり、締め固めや養生が十分でなかったことなどが重なったため、逆Ｔ型擁壁の上部（天端から約３．４ｍの間）には、すでに縦方向にき裂がほぼ等間隔に１１箇所も生じており、また、採取した試料の圧縮強度も、逆Ｔ型擁壁は１０箇所のうち５箇所が１７３kg／cm² から２１８kg／cm² 、L型擁壁は調査した２箇所のいずれもが１５４kg／cm² 及び１５６kg／cm² と低いものとなっていて、施工が著しく粗雑となっている。

　この事業は、市道六本木田井線の改築事業の一環として、昭和５６年度から５８年度までの間に、橋りょう取付道路用地３，２６０．０m² の取得、車庫等の建物４棟、庭木５０本等の移転補償等を事業費計６０，０００，０００円で施行するもので、見附市では、各年度とも事業が当該年度内にすべて完了したとして、国庫補助金計４０，０００，０００円の交付を受けていた。

　しかるに、上記のうち、物件の移転補償として、年度内に実施したとしている、５６年度における車庫等２棟延べ６２．０m² 及び庭木一式計４，１６４，０００円、５７年度における農作業場１棟延べ１０９．０m² ５，２１８，５００円、５８年度における専用住宅１棟延べ１６４．６m² 及び工作物等一式計１３，０８１，０００円、合計２２，４６３，５００円（これに対する国庫補助金相当額計１４，９７５，６６６円）については、いずれも当該年度内に支払を了していたが、移転を実施していなかった。そして、会計実地検査当時（５９年７月）においても、５６年度分の庭木の一部、５８年度分の専用住宅延べ９０．１m² 等についてなお移転していない状況であった。

　この事業は、都留都市計画道路四日市場古川渡線（道路幅員１２ｍ、延長８２０ｍ）街路新設事業の一環として、昭和４７年度から５０年度までの間に、道路用地計６，４８１m² の取得等を事業費８０，６６７，０１８円で施行するもので、都留市は、各年度の事業がいずれも当該年度内に完了したとして、国庫補助金計５１，８００，０００円の交付を受けていた。

　しかるに、上記のうち４７、４９年度及び５０年度に実施したとしている土地１，３８２m² の取得等２３，５７５，９６４円相当分（これに対する国庫補助金相当額１５，７１７，３０９円）については土地所有者の同意を得ることができなかったなどのため、５９年６月の会計実地検査当時においてもなお事業を実施していない状況であった。
　なお、同市では、上記事業不実施額のうち２２，０７８，０００円については、別途に銀行預金として保管した後、５８年１０月同市の一般会計の歳入に繰り入れていた。

　この工事は、昭和５６年５月の地すベりにより被害を受けた栄村上の原下地内の県道津南秋山長野原線の延長１２０．６ｍ区間を復旧するため、５６、５７両年度に地すべり抑止ぐい（以下「くい」という。）７０本、アンカー６０本等を施工したもので、このうち、くい工事については、大口径ボーリングマシン（以下「ボーリングマシン」という。）等により谷側斜面を鉛直に深さ１８ｍ削孔して、その中に外径４００ｍｍ、長さ１８ｍの鋼管ぐいを建て込み、この中空部分及び地山との空げきにコンクリート及びモルタルをそれぞれ注入し、くいと地山を一体化させることとしている。そして、くい工費の積算については長野県が制定した「積算基準及び標準歩掛」（以下「積算基準」という。）により、ボーリングマシン等によるくい１本当たりの削孔、鋼管建込等に要する時間を１，３５０．２分とし、これに、本件施工現場がれき混り土、玉石転石混り土及び軟岩(Ａ)の３地質で６層となっているため、地質が変化するたびに各１回計５回ボーリングマシンのビットを交換する必要があるとして、交換に要する時間１２５分を加えた１，４７５．２分を１本当たりの施工時間とし、これによりくい１本当たりの運転時間を２４．５８時間と算出し、これをボーリングマシンの運転日当たり運転時間５．６時間で除してくい１本当たりの運転日数を４．３９日と算出し、また、これらのくい１本当たりの運転時間又は運転日数によりボーリングマシン等の機械経費及び労務費を算出し、これに鋼管ぐいの材料費等を加えてくい工費を１本当たり１，５７９，２２７円、７０本分で１１０，５４５，８９０円と算定していた。

　しかし、くい１本当たりの施工時間に含まれているビットの交換時間１２５分については、積算基準によれば本件施工現場の前記３地質はいずれも同一種類のビットにより削孔できることとなっているので計上する要はなく、また、くい１本当たりの運転日数の算出に当たっては、ボーリングマシンの運転日当たり運転時間を５．６時間としているが、これは誤ってボーリングマシンの供用日当たり運転時間を適用したものであって、正しくは７．４時間である。これらにより計算すると、くい１本当たりの施工時間、運転時間及び運転日数はそれぞれ１，３５０．２分、２２．５時間、３．０４日となり、くい工費は、豪雪地域における建設機械の損料割増が計上漏れとなっているものなどを考慮してもくい１本当たり１，４４９，６２９円、７０本分で１０１，４７４，０３０円で足りることとなる。

　また、くい補強のため施工したアンカー工費の積算において、消耗材料費の算定に当たり使用数量を過大に計上していたなどのため８６４，１４４円が過大となっていた。
　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算漏れとなっていた地質調査ボーリング２本分の経費等２，６２６，０７７円を考慮しても総額１８０，２０４，３４５円となり、本件工事費はこれに比べて約７，９４５，０００円割高となっていると認められる。

　この工事は、安濃町が神田、安部地内の準用河川大谷川改修事業の一環として、昭和５８年度に大谷川の河川延長８８６ｍについて河川断面を拡大し、流下断面の増大を図るため、既設の右岸堤防を撤去したうえ河床を暫定河床高まで掘削し、その発生土量６，０９４m³ の一部を流用して既設の左岸堤防より１１．８ｍから１３．７ｍの地点に延長８３２ｍ、高さ０．９４ｍから２．４ｍ、天端幅３．０ｍの右岸堤防を新たに築造するなどの工事を施行したものである。

　しかるに、河川延長２３８ｍの区間については、５６、５７両年度に、同町が本件工事に必要な用地を誤って計画幅より少なく買収し、請負業者は買収の際設定された境界から設計図面に基づいて築堤工等を施工したため、堤防が設計位置より１．０ｍから２．５ｍ（平均１．８２ｍ）河川側に寄り、その結果設計河川幅が確保されず、河川断面が設計に比べ８％から３８％（平均２１％）狭あいとなっていて、計画した流量が流下できない状況となっていたり、河川延長１０５ｍの区間については、堤防の設計高さは１．２８ｍから２．４ｍとなっているのに実際は１．２３ｍから２．０８ｍとなっていて、最大０．４８ｍ（平均０．２５ｍ）不足していたりなどしていて工事の目的を違していない。また、その他の区間については、設計に比べ河床の掘削が４３５m³ 、堤防の盛土が６１m³ それぞれ不足していた。

　この工事は、町道西ヶ峯中峯線の道路改良の一環として、昭和５７年度に金屋町西ヶ峯地内に延長１０３．１ｍの道路を新設するため、山留工、路側工各６５．７ｍ及びボックスカルバート（以下「カルバート」という。）２３ｍ等を施工し、うちカルバートは、道路予定地を横断している谷あいの渓流が盛土により道路下に埋没するため、この間の排水施設として設置したもので、設計書及び図面によれば、その構造は、内空の幅２．０ｍ、高さ２．５ｍとし、施工箇所の土被りが最大７．３ｍであることから建設省制定の土木構造物標準設計により頂版及び側壁の厚さを３５cm、底版の厚さを４０cmとし、下流側から１０ｍ地点に伸縮継手を設けるとともに、カルバートの基礎工として砕石（径５cm〜１５cm）を厚さ５０cmに敷き均しその上に、伸縮継手部から上、下流側各１ｍ区間については鉄筋を配筋した厚さ４０cmの捨コンクリートを、その他の区間については無筋の厚さ３０cmの捨コンクリートをそれぞれ施工することとしていた。

　しかるに、カルバートの基礎には、高盛土の施工のため相当な土圧がかかるにもかかわらず、基礎砕石の締め固めを十分行わなかったため、下流側１０ｍのカルバートは、伸縮継手から１．３５ｍ付近で幅１ｍｍから３ｍｍのき裂が側壁と底版の全断面に生じており、特に底版は捨コンクリートまでき裂が達している状況であった。

　この工事は、昭和５６、５７両年度補助事業として、村道池の谷線楠ノ木橋を架け替えたもので、美山村では、これを契約額７８，４７７，０００円（当初契約額７７，４４０，０００円）で請け負わせ施行していた。
　しかして、この契約を指名競争に付するに当たり、予定価格は８４，６８１，０００円、最低制限価格は予定価格の９１．４％に当たる７７，４００，０００円と設定し、８業者を指名して入札を行ったところ、そのうちの７業者の入札価格は最低制限価格を下回る７３，０６７，０００円（予定価格の８６．２％）から７６，２１２，０００円までであったので、これらの入札者を失格として排除し、最低制限価格とほぼ同額の７７，４４０，０００円（予定価格の９１．４％）で入札した業者を落札者と定め契約していた。

　しかし、本件契約は、上記のとおり指名競争入札によっており、同村では、資力、信用、能力等を審査のうえ、契約の内容に適合した履行を十分に期待できる業者を選定して入札に参加させているにもかかわらず、予定価格に対して９１．４％という高率の最低制限価格を設定したため、契約の適正な履行が確保できると認められる価格で入札した７業者を排除することとなり、競争契約における競争の利益を著しく阻害し、その結果、最低価格で入札した業者と契約したとした場合に比べて４，４３１，０００円（国庫補助金相当額２，９５４，０００円）割高な契約を締結することとなったのは適切とは認められない。

　この工事は、高瀬川多目的ダムの建設に伴い水没する町道梅田線の付替事業として、昭和５６、５７両年度に神郷町釜村高瀬地内に延長２，２２２．５ｍの道路を新設するため、切土法面保護工として山側斜面にモルタル吹付け２，８８３．０m² （その１工区５５５．９m² 、その２工区１，２１５．５m² 、その３工区４５９．６m² 、その５工区６５１．７m² ）等を施工したもので、うちモルタル吹付けは、設計書、図面及び仕様書等によると、事前に湧水を吹付け面外に導くなどの処理を行い、地山法面の浮石等を取り除いて清掃した後、全面にわたり径２ｍｍの金網（網目５cm×５cm）を張り、十分に練り混ぜたモルタルを地山から厚さ７cmに吹き付け、吹付け後は、急激な乾燥、温度変化等による影響を受けないよう十分養生することとしていた。

　しかるに、その１工区のうち３１２．４m² 及びその２工区のうち３６５．０m² 計６７７．５m² のモルタル吹付けについては、湧水の処理が適切でなかったり、地山法面の浮石等の取り除き清掃が十分行われていなかったり、練り混ぜが不十分なモルタルを一部使用したり、養生も十分でなかったりなどしていて、施工が著しく粗雑となっており、吹付けモルタルの随所にき裂を生じていたり、セメントと砂が分離し容易に破壊される部分があったり、吹付けモルタルと地山との間に空げきを生じていたり、吹付け厚さが一部不足していたりしている状況であった。

　この工事は、徳島市公共下水道事業の一環として、昭和５８年度に徳島市明神町地内にポンプ場を新設するため、土留壁等として連続地中壁（壁厚１ｍ、高さ３６．５ｍ）延長１５ｍを施工したもので、工事費の積算についてみると、掘削工及び安定液循環工等の工費については、掘削機及びこれに組み合わせて使用するマッドスクリーン、サイクロン、サクションポンプ、バックホウ等の機械損料を、建設省が制定した建設機械等損料算定表の運転１時間当たり換算値欄の損料に所要運転時間をそれぞれ乗じて算出し、これに労務費等を加えて４８，１７０，７９５円と算定していた。

　しかし、上記損料算定表の運転１時間当たり換算値欄には、掘削機及びバックホウを除くマッドスクリーン等の機械損料は、日当たり損料で表示されており、本件積算は、１時間当たりの損料を基にして算出することになっているのであるから、この日当たり損料を時間当たり損料に換算して運転時間に乗ずべきであり、また、掘削機の組合せ機械として、掘削土砂の処理にバックホウを使用することとして積算しているが、１日当たりの掘削土量が少ないこの種工事では、バックホウに比べて損料が低廉となるムカデコンベア等を使用するのが一般的であるので、本件もこれによって算定すべきであったと認められ、これらによれば掘削工及び安定液循環工等の工費は３４，４４９，６８２円となる。

　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算不足となっていた継手工の製作工費等５，９６１，６８０円を考慮しても、総額１１４，５４６，８３９円となり、本件工事費はこれに比べて約６，５１５，０００円割高になっていると認められる。

　この事業は、町道東分祖子分線の道路改良事業の一環として、昭和５７年度に道路用地計１，４９４.8m² の取得等を事業費５４，０００，０００円で施行するもので、江北町では本件事業が年度内にすべて完了したとして、国庫補助金３６，０００，０００円の交付を受けていた。

　しかるに、上記のうち、同年度に実施したとしている３３３．８m² の土地の取得等２，１５２，２６６円相当分（これに対する国庫補助金相当額１，４３４，８４４円）については、土地所有者の同意を得ることができなかったため、５９年７月の会計実地検査当時においてもなお事業を実施していない状況であった。

　なお、同町では、上記事業不実施額のうち３３３．８m² の用地費相当額２，００２，９２０円については小切手で収入役が保管した後、５９年５月同町の歳入に繰り入れていた。

　この工事は、町道中央谷之城線の北郷町大字郷之原地内の谷之城橋の架替工事の一環として、昭和５７年度に旧橋解体工及び取付道路工等を施工したもので、工事費の積算についてみると、旧橋解体工費のうち鉄筋構造物取りこわし（以下「取壊し」という。）工費は、宮崎県が制定した橋梁積算基準（暫定）を用いて同基準の作業区分「構造物の平均厚さ３０cm未満の場合」（以下「３０cm未満」という。）に相当するものとして８３．４m³ 及び「構造物の平均厚さ３０cm以上の場合」（以下「３０cm以上」という。）に相当するものとして３２７．９m³ とし、これらに１m³ 当たり単価１６，７３７円及び２０，００７円をそれぞれ乗じて計７，９５６，１６０円と算定していた。

　しかし、取壊し工費の積算において、上記積算基準では「３０cm未満」及び「３０cm以上」のほか作業区分として「橋りょう上部」が定められていて、これにより取壊し数量を算出すると「橋りょう上部」は１９１．６m³ 、「３０cm以上」は２２０．０m³ となるのに、誤って「橋りょう上部」に該当する部分を「３０cm未満」と「３０cm以上」とに区分するなどして算出していたり、また、取壊しの１m³ 当たり単価の設定においても「３０cm以上」の取壊しに係る１０m³ 当たりのコンプレッサ運転日数をバックホウの運転時間数で算出していたり、大型ブレーカ（空気式６００kg級）の損料として、油圧式大型ブレーカ（６００〜８００kg級）の損料を適用していたりしているなどの誤りがあって、積算が過大とっており、取壊し１m³ 当たり単価は「橋りょう上部」で９，５８５円、「３０cm以上」で１２，４２５円となり、適正な取壊し工費は計４，５６９，９８６円となる。

　また、その他の工費について残土の流用を考慮していないなどの誤りがあり６２８，７６２円が過大となっている。
　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算漏れや積算過少となっていた１，５７１，５６５円を考慮しても総額５１，０３２，１８７円となり、本件工事費はこれに比べて約２，６４７，０００円割高になっていると認められる。

　この事業は、那覇市ほか３市４町２村における下水道を整備する一環として、簡易処理施設として供用していた在来の終末処理場等を昭和４８年度から５８年度までの間に、活性汚泥法による高度処理施設等に改良したものである。そして、沖縄県では、５１年度から５５年度までの各年度の改良工事の実施に当たり、在来施設の解体、撤去費１８，０９５，２１５円を含めて補助対象事業費を2,139,734,000円と算定し、その解体、撤去の際に発生した汚水ポンプ等の廃材２３６．７８ｔについては、工事を完了した翌年度にそれぞれ売払処分し、この処分代金１１，０２５，０００円を５２年度から５６年度までの県の下水道事業特別会計収入金として受け入れていた。

　しかし、在来施設の解体、撤去費を補助対象とした場合において、付随的に売却可能な物件が発生したときは、その価額を事業費から控除して事業費を精算することになっているのであるから、５１年度から５５年度の各年度に係る処分代金は事業費から控除して精算すべきであり、結局これらの年度についての国庫補助金計７，８０９，０００円が過大となっていた。