昭和５８年度決算検査報告
| 科目 | (工事勘定)(項)基幹施設整備費(項)新幹線建設費 |
| 部局等の名称 | 東京第三工事局 |
| 工事名 | 東北幹・通与野Ｂｉ橋台鉄骨建方他 |
| 工事の概要 | 東北新幹線及び通勤別線建設工事の一環として、鉄骨橋台４基及び鉄骨橋脚１基等を新設するため、鉄骨4,885.3ｔを架設するなどの工事 |
| 工事費 | 261,000,000円 |
| 請負人 | 株式会社 間組 |
| 契約 | 昭和58年10月 指名競争契約 |
| 支払 | 昭和59年2月、3月 2回 (58年度支払額 161,810,000円) |
この工事は、鉄骨橋台等の建方工事の施行に当たり、鉄骨継手部の吊り足場費及び添接板取付費等の積算が適切でなかったため、契約額が約２０６０万円割高になったと認められる。
（説明）
この工事は、東北新幹線及び通勤別線建設工事の一環として、東京起点２９．３３km付近から２９．５３km付近までの約２００m間に鉄骨橋台４基及び鉄骨橋脚１基等を新設するため、柱及び梁等の鉄骨４，８８５．３ｔを架設するものである。
しかして、この工事の予定価格の内訳についてみると、次のとおり適切を欠くと認められる事態が見受けられた。
１ 吊り足場費の積算について
前記鉄骨の架設に当たっては、その継手部でボルト締め等の作業を行うため、継手部４７９箇所に吊り足場を設置することとし、吊り足場は継手部の鉄骨部材の大きさや形により下図のように、大梁と小梁等の継手部（２３２箇所）、大梁と大梁の継手部（１５０箇所）、柱と柱の継手部（９７箇所）の３種類に分類してそれぞれ単管、緊結金具、足場板等を使用して製作し、各継手箇所に取り付けることとしている。
Ａ 大梁と小梁等の継手部 Ｂ 大梁と小梁等の継手部 Ｃ 柱と柱の継手部
これらの吊り足場の材料費、労務費の積算に当たっては、上記３種類の吊り足場について、それぞれ１組当たりの所要材料を、単管は５７．０ｍから６９．４ｍ、緊結金具は３２個から１４４個、足場板は８．２５m2 から１２．８m2 と算定するなどし、また、これに基づいて吊り足場の製作・解体歩掛かりを１組当たりとび工１．４４人から３．４７人と算定している。そして、前記継手部４７９箇所のうち４３３箇所については、営業線の線路中心から１３ｍ以内にあることから作業能率の低下による補正を２５％見込むなどして吊り足場費を総額３０，４００，０００円と積算していた。
しかしながら、前記３種類の吊り足場のうち、大梁と小梁等の継手部２３２箇所の吊り足場についてみると、〔1〕 所要材料は、継手部１箇所分（上図Ａの甲又は乙）の数量に継手部箇所数２３２を乗じて算出すべきところ、誤って、継手部２箇所分（上図Ａの甲及び乙）の数量に継手部箇所数２３２を乗じて算出したため、所要材料の数量が２倍になっていたり、〔2〕 単管、緊結金具及び足場板の数量が設計と異なっていたり、〔3〕 大梁と小梁等の継手部として分類していたものの中には、上図Ａの大梁と小梁又は筋かいの継手部１４４箇所のほかに下図Ｄの筋かいと筋かいの継手部５２箇所、同じくＥの大梁又は小梁と小梁つなぎ材の継手部３６箇所が含まれており、これらは大梁と小梁又は筋かいの継手部に比べて小さく、形も異なることは設計図書で明らかであり、吊り足場もこれらに応じたものを製作することとすべきであるのに、Ａの大梁と小梁又は筋かいの継手部と同一の吊り足場を製作することとしたりしたため、所要材料が著しく過大に算定されている。
Ｄ 筋かいとかいの継手部 Ｅ 大梁又は小梁と小梁つなぎ材の継手部
したがって、前記大梁と小梁等の継手部２３２箇所を、大梁と小梁又は筋かいの継手部、筋かいと筋かいの継手部、大梁又は小梁と小梁つなぎ材の継手部の３種類に分類し、鉄骨継手部の大きさや形に対応した吊り足場を製作することとして適正な所要材料を算定すべきであったと認められる。
一方、大梁と大梁の継手部や柱と柱の継手部の吊り足場については材料の一部が算定されていないなど、積算が適切を欠くと認められる。
上記のことから、上図５種類の吊り足場について、それぞれ１組当たりの適正な所要材料を算定すると、単管は３５．９ｍから１０４．６ｍ、緊結金具は３０個から８８個、足場板は１．６m2
から１２．５m2
となり、また、これに基づいて、その製作・解体歩掛かりを算定すれば、吊り足場１組当たりとび工０．６９２人から２．２７人となるので、これにより吊り足場費を積算すべきであったと認められる。
また、線路近接作業のため能率が低下する対象範囲については、本件吊り足場の製作・解体作業のようにすべて人力で施工する場合は、本社制定の積算標準によれば線路中心から５ｍとなっているものであるから、能率低下対象箇所はこの範囲の１１７箇所について見込めば足りると認められる。
いま、仮に上記により吊り足場費を修正計算すると積算過小となっている材料吊り上げ吊り下げ用のクレーンの運転経費等１，７２７,４４１円を考慮しても総額１９,７５９，１６３円となり、積算額３０，４００，０００円はこれに比べて１０，６４０，８３７円が過大になっていると認められる。
２ 鉄骨の継手部における添接板の取付費等の積算について
鉄骨の継手部に取り付ける添接板の総計は９，３２６枚で、そのすべてを現地で取り付けることとし、運搬車からの取卸整理費及び各部材への取付費の積算に当たっては、取卸整理作業は鉄骨架設用の１５０ｔ クレーン又は７０ｔクレーンにより行うこととし、また、取付作業は上記のうち２，３４０枚については１５０ｔクレーンにより、残り６，９８６枚については人力により行うこととして、これらの作業に要する経費を計４３，８５６，３１０円と積算していた。
しかして、現地で添接板を各部材に取り付けることとしたのは、添接板を鉄骨製作工場で取り付けたうえ現地へ搬入することとすると、〔1〕 柱の部材のうちにはその荷姿の高さや幅が車両制限を超えるものがあること、〔2〕 鉄骨を架設する際、支障となるものがあること、〔3〕 運搬中や取卸作業中に添接板が損傷するおそれがあることのためであるとしている。また、添接板の取卸整理及び取付作業に上記のように鉄骨架設用の大型クレーンを使用することとしたのは、現地の作業用地が狭あいなため、大型クレーンの他に、更に取付作業等に専用の小型クレーンを設置する余地がないためであるとしている。
しかしながら、前記添接板９，３２６枚から、誤って過大に算定した６４枚を除いた９，２６２枚（６７３ｔ）のうち工場で添接板を取り付けることにより車両制限を超えるものや架設の際に支障となるものは計５，９５９枚（３７２ｔ）であり、これを除いた３，３０３枚（３０１ｔ）については、工場において５ｔ程度のクレーン又は人力により各部材の継手部に取り付けたうえ、現地に搬入することとしても何ら支障はないものであり、このように添接板を各部材に取り付けたまま現地へ搬入する方法が通常行われていることからみても、運搬中や取卸作業中に損傷するおそれはないものと認められる。現に本件工事においても、車両制限を超えないもので架設の際に支障とならない添接板については、工場において各部材の継手部に取り付けて現地に搬入している実情である。
したがって、上記のとおり施工することとすれば、現地での添接板の取付作業等に使用する大型クレーンの運転日数も少なくてすむことなどから工事費が経済的になるのに、すべての添接板を現地で取り付けることとして積算しているのは適切とは認められない。
いま、仮に上記により添接板の取付費等を修正計算すると総額２４，８６１，０４０円となり、積算額４３，８５６，３１０円はこれに比べて１８，９９５，２７０円が過大になっていると認められる。
上記１項及び２項により本件工事費を修正計算すると、総額２２７，６１２，０４３円となるが、当局の積算において過小となっていた安全手すり費等１２，７３９，５５０円を考慮しても総額２４０，３５１，５９３円となり、本件契約額２６１，０００，０００円はこれに比べて約２０６０万円割高になっていると認められる。