昭和５８年度決算検査報告
| 科目 | (建設勘定)(項)電信電話施設費 |
| 部局等の名称 | 日本電信電話公社 |
| 設置機器の概要 | 各電話中継所間をディジタル伝送路で結ぶ際、市外電話回線等の信号を多重化して送信又は受信できる設備として中継所に設置する多重変換装置 |
| 設置機器の価格 | 多重変換装置295個 6億8880万余円 |
日本電信電話公社では、電話中継所に設置する多重変換装置の数量を算定するに当たって、各電話中継所における市外電話回線等の伝送路への収容設計が適切でなかったため、購入費約３億０８００万円が不経済となっていた。
これは、多重変換装置の設置数量を算定する基礎となる伝送路収容設計業務実施要領の規定が適切でなく、設計に当たって、各電話中継所を通過する市外電話回線等の信号は４次群又は３次群で通過させることとしても支障がないのに、それぞれ３次群又は２次群に分離して通過させることとしているため、各電話中継所に多数の多重変換装置を設置していたことによると認められた。
したがって、今後も引き続き市外電話回線等の伝送路への収容設計は多数行われることが見込まれるものであるから、各電話中継所を通過するものが多数ある場合は、４次群又は３次群で通過させることができるよう上記要領を改定して多重変換装置設置の合理化を図り、もって経費の節減に努める要がある。
上記に関し、昭和５９年１１月２９日、日本電信電話公社総裁に対して是正改善の処置を要求したが、その全文は以下のとおりである。
貴公社では、高度情報通信システムの実現を図るため、多量の市外電話回線等（以下「市外回線」という。）の信号を多重化して、各電話中継所（以下「中継所」という。）間の伝送を光ファイバケーブル及び同軸ケーブル等により行うディジタル伝送路網の建設を推進している。
上記中継所には、全国を地方ブロック単位に区分して設置されている総括局の中継所とその管下の県庁所在地級の都市に設置されている中心局の中継所とがあり、これらの中継所は、長距離ディジタル伝送路（以下「伝送路」という。）で結ばれており、各中継所には、管内の電話局からの市外回線の信号を多重化して他の中継所へ送信したり、受信した信号から管内の電話局へ接続する信号を分離したり、受信した信号を他の中継所へ中継したりするための多重変換装置、中継装置等の通信設備を設置している。
そして、中継所の送信側では、市外回線の信号をＤＭ−１２形多重変換装置により９６回線単位の２次群に多重化し、次いで２次群５本をＤＭ−２３形多重変換装置（以下「２３ＭＵＸ」という。）により４８０回線単位の３次群１本に多重化し、更に３次群３本をＤＭ−３４形多重変換装置（以下「３４ＭＵＸ」という。）により１，４４０回線単位の４次群１本に多重化したうえ、４次群４本をＤＭ−４５形多重変換装置により５，７６０回線単位の５次群へと順次多重化し、この５次群を伝送路に送信している。また、中継所の受信側では、受信した５次群からその中継所管内の電話局へ接続する信号及びその中継所を通過する信号を上記の逆の順にそれぞれの多重変換装置により順次分離し、通過する信号は次の中継所へ中継するため送信側の多重変換装置により順次多重化し、伝送路に送信している。
各電気通信局では、これらの中継所に多重変換装置等を設置する工事を多数施行しているが、市外回線はあらかじめ発信する中継所と着信する中継所（この発信する中継所と着信する中継所との間を以下「伝送区間」という。）が定められていて、同一の伝送区間の市外回線は２次群単位に収容することとしており、中継所の多重変換装置の設置数量を算定するに当たっては、本社が定めた伝送路収容設計業務実施要領（以下「設計要領」という。）により、２次群を収容する３次群は２次群の伝送区間の長短により区分して、３次群のまま通過させたり、２次群まで分離して電話局へ接続させたり、通過させたりするなどの設計を行い、これに基づき設置数量を算出することとしている。
しかして、近畿ほか８電気通信局（注１） で昭和５８、５９両年度に多重変換装置等の設置工事を施行したもの、又は施行中のもののうち、豊岡ほか１２中継所（注２） では、２３ＭＵＸ計１５５個（単価１，９０３，０００円又は１，９１５，０００円）、３４ＭＵＸ計１４０個（単価２，８０３，０００円又は２，８２０，０００円）を総額６８８，８０４，０００円で設置しているが、これらについて検査したところ、次のように不経済になっていると認められる点が見受けられた。
すなわち、上記１３中継所における２次群及び３次群の設計についてみると、
（１） 前記設計要領で、短い伝送区間（同一電気通信局管内又は隣接する電気通信局管内の中継所相互間を伝送区間としているもの）の２次群を収容する３次群は、各中継所で２次群まで分離することとしているため、通過する２次群だけを収容した３次群についても２次群まで分離しているものが多数あり、また、接続する２次群と通過する２次群とを混在して収容した３次群が多数見受けられた。そして、これらの３次群から分離した通過する２次群は送信側に接続して、再び順次多重化して送信している。
しかし、管内の電話局へ接続する２次群を収容している３次群は２次群に分離する必要があるが、通過する２次群だけを収容した３次群はそのまま通過させる設計としても何ら支障はないから、短い伝送区間の２次群を３次群に収容する設計に当たっては、接続する２次群と通過する２次群とにそれぞれ区分して、通過する２次群は通過区間の長いものから順次５本ずつ３次群に収容して、そのまま３次群で中継所を通過させる設計とすれば、受信側で３次群を２次群に分離する２３ＭＵＸ及び送信側で２次群を３次群に多重化する２３ＭＵＸは設置する要がなく経済的になると認められる。
（２） 前記設計要領で、長い伝送区間（隣接していない電気通信局管内の中継所相互間を伝送区間としているもの）の２次群を収容する３次群は、３次群のまま通過させることとしており、ただし、有効な区間については、通過する３次群を収容した４次群のまま各中継所を通過させることとしているのに、この有効な区間についての定義が設計要領で明確に規定されていないため、長い伝送区間の３次群のほとんどは４次群で通過させることなくそのまま通過させている。
しかし、総括局と総括局の間に所在する中継所では通過する３次群が多数あるので、この区間の中継所においては、通過する３次群３本を収容した４次群のまま通過させる設計としても何ら支障はないから、このような場合には、総括局と総括局の間を有効な区間とすべきものと認められ、この区間の中継所においては、通過する３次群３本を収容して４次群で通過させる設計とすれば、各中継所の受信側で４次群を３次群に分離する３４ＭＵＸ及び送信側で３次群を４次群に多重化する３４ＭＵＸは設置する要がなく経済的になると認められる。
いま、仮に前記１３中継所における２３ＭＵＸ及び３４ＭＵＸの設置について、上記により経済的な設計をしたとすれば、２３ＭＵＸは計８０個、３４ＭＵＸは計８１個、総額３８０，０２７，０００円で足り、設計に比べそれぞれ７５個及び５９個は設置する要がなく、これらの購入費約３億０８００万円が節減できるものと認められる。
このような事態を生じたのは、通過する２次群が多数あるのに、設計要領で、短い伝送区間の２次群を収容する３次群は各中継所で２次群まで分離することとしていたり、また、設計要領で長い伝送区間の２次群を収容する３次群は有効な区間について４次群で通過させることとしているのに、この有効な区間についての明確な定義が規定されていなかったことなどによるものと認められる。
ついては、貴公社においては、ディジタル伝送路網の建設を推進しているところであり、市外回線の伝送路への収容設計は今後も引き続いて多数行われることにかんがみ、通過する２次群又は３次群が多数ある場合はこれを３次群又は４次群に収容して通過させることができるよぅ早急に設計要領を改定するとともに、適切な指導を行うなどして、多重変換装置設置の合理化を図り、もって経費の節減に努める要があると認められる。
よって、会計検査院法第３４条の規定により、上記の処置を要求する。
（注１） 近畿ほか８電気通信局 近畿、関東、信越、東海、北陸、中国、九州、東北、北海道各電気通信局
（注２） 豊岡ほか１２中継所 豊岡、鳥取、松江、宇都宮、甲府、諏訪、浜松、富山、尾道、久留米、盛岡、いわき、室蘭各電話中継所
（参考図） 収容設計（概念図）
