業務関係資料の運送作業の請負契約において、経済的な運送方法によるよう改善させたもの

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業務関係資料の運送作業の請負契約において、経済的な運送方法によるよう改善させたもの

　上記の各部局では、業務関係資料の運送作業の請負契約に当たって、運送方送が適切でなかったため、請負額が約３億２７００万円不経済になっていた。
　このような不経済な事態を生じたのは、取扱量について実績の把握が十分でなく、少量の運送も専用便によっていたり、取扱量に適合する車種の選定をしていなかったり、複数の機関が重複した行路を設定していたりしていたことなどによるもので、運送の実態に即した適切な運送方法に改める要があると認められた。
　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　日本電信電話公社では、社内刊行物、帳票類、料金計算資料等（以下「業務関係資料」という。）の運送作業を請負により実施しており、東京電気通信局ほか１０３機関は業務関係資料の送受のため、電話局等に順次立ち寄る運送行路を設定して専用便により運送を行っているものであるが、この予定価格の算定に当たっては、運輸省が認可している「一般区域貨物自動車運送事業運賃料金」の車種区分１トン車までのものを適用するなどして、所要時間、走行距離等に応じて行路別の単価を算定し、これらに基づいて単価契約を締結し、それぞれの運送実績により１箇月ごとに請負金額を支払っていた。
　しかして、本件運送作業の実態について検査したところ、次のとおり適切でないと認められる点が見受けられた。

（１）　立ち寄る電話局等が少なかったり、遠隔地にあったりする行路を設定しているが、取扱量が少なく専用便によることが不経済と認められるもの（延べ３６機関）

（２）　立ち寄る電話局等が多数に上っている行路を設定しているが、取扱量が少なく１トン車の積載可能量を大幅に下回っていて車種の選定が適切でないと認められるもの（延べ６６機関）

（３）　１日２回運行することとして行路を設定しているが、１回当たりの取扱量が少なく特に時間的制約もないことから、１日２回の運行の必要がないと認められるもの（延ぺ５機関）

（４）　同じ地域において２又は３の機関等がそれぞれ独自の行路を設定しているが、それぞれの行路で同一の電話局等に重複して立ち寄ることとしており、その取扱量も少なくこれらの行路を統合することとしても支障がないと認められるもの（延べ４３機関）

　したがって、これら運送作業請負において、近年、民間の宅配便業者による小口扱いや、軽自動四輸車による運送体制が確立されてきているのであるから、立ち寄る電話局等が少なかったり、遠隔地にあったりするものについては、経済的な小口扱化を図ることとし、取扱量が１トン車の積載可能量を大幅に下回っているものについては、取扱量に適合した経済的な軽自動四輪車を採用することとし、１日２回運行の必要がないものについては、運行回数の削減を図ることとし、また、同一の電話局等に重複して立ち寄ることとしている行路については、各機関の連絡調整を行い行路の統廃合を図ることとするなどの要があると認められ、これらによれば上記請負額を約３億２７００万円節減できたと認められた。
　上記についての本院の指摘に基づき、各電気通信局では、「資料輸送業務の改善実施について」等の指示文書を発するなど業務関係資料の運送作業請負契約において、運送方法を適切にするために必要な処置を講じ、これにより前記のうち９０機関については、昭和５９年１１月までに契約変更を行い、他の機関についても６０年４月までに契約変更を行うこととした。