高速道路等の通行料金の本社への送金回数を適切なものに改善させたもの

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（１） 　高速道路等の通行料金の本社への送金回数を適切なものに改善させたもの

　上記の通行料金の本社への送金に当たり、送金回数が適切でなかったため、利息収入額が約５５００万円低額となっていた。
　このように利息収入額が低額となっていたのは、近年通行料金収入の額が著しく増大しており、また、通行料金を収受する料金所間で収受額に開差が生じているにもかかわらず、通行料金の本社への送金回数を一律に月３回としていたことによるもので、料金収受額の規模等を勘案して適切な送金回数に改める要があると認められた。

上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　日本道路公団（以下「公団」という。）では、高速道路及び一般有料道路の管理を行っており、これらの道路を通行する車両から通行料金（以下「料金」という。）を３８１箇所の料金所で収受しており、この収受した料金は、毎月定期的に本社へ送金（以下「集中」という。）されていて、昭和５８事業年度における料金収受額は５６４１億余円（１日平均１５億余円）に上っている。

　そして、本社ではこの集中した資金を他の収入金と併せ、工事費、管理費等の支出に充てるまでの間は、業務上の余裕金として、譲渡性預金の条件付売買、債券の条件付売買及び短期国債の売買等により運用しており、これによる受取利息は５８事業年度で１３億０３５６万余円となっている。

　しかして、料金の集中状況について本院が検査したところ、次のとおり、本社への集中回数が適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、収受した料金の取扱いについては、公団の管理事務所等が料金所付近の銀行と集金、集中についての協定を締結し、銀行はこの協定に基づき毎日集金して、これを公団名義の普通預金口座に入金し、毎月原則として３回の指定期日に本社資金課長通知預金口座に集中させている。そして、集中回数は４６年に経理部長通達（昭和４６年経資第１４１号）で道路別にその上限を３回と定めて以来、現行の経理部長通達（昭和５８年経資第８０号）に引き継がれたもので、１箇月の集中回数を原則として３回としたのは、本社から建設局、管理局等への資金の送金回数を原則として月３回としていることなどから、これにならったとのことである。

　しかしながら、集中回数を支払資金の送金回数に合わせる必要はなく、さらに、料金収入規模は、４６事業年度には８３６億余円であったものが道路の延伸等に伴い５８事業年度には５６４１億余円と飛躍的に増加し、日平均１０００万円を超える多額の料金を収受している料金所が３２箇所もあって、その年間料金収受額も２００３億余円と全体の３５％を占めている状況であり、一方、日平均料金収受額が１００万円に満たない料金所もあって、料金所間で著しい開差を生じているのに、集中回数を一律に月３回としているのは適切でなく、このため多額の資金が利回りの低い普通預金口座に平均５．６日間滞留する結果となっていて、資金が効率的に運用されていないと認められた。

　したがって、集中に当たっては、日平均料金収受額の多少及び集中回数の増加に伴う事務処理の増加度合等を総合的に勘案し、集中回数をできる限り多くして資金の効率的運用を図る要があると認められた。

　いま、仮に日平均料金収受額１０００万円以上の料金所については、それぞれの収受額の規模を勘案して１箇月当たりの集中回数を４回から１０回とし、この早期に集中した資金を高利回りの譲渡性預金の条件付売買等（５８事業年度の平均運用利回りは６．１７６％）で運用したとすれば、５８事業年度の運用益は約５５００万円増加し、資金の効率的な運用が図れたものと認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、日本道路公団では、昭和５９年１１月、「料金収入金の本社集中回数の変更について」の通達を発して、資金の効率的運用が図られるよう料金所の収受額の規模に応じて集中回数を適切なものに改め、６０年１月より実施することとする処置を講じた。