しゃ音壁等の支柱用Ｈ形鋼の仕様を適切なものに改善させたもの

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（２）　しゃ音壁等の支柱用Ｈ形鋼の仕様を適切なものに改善させたもの

　上記の各工事において、しゃ音壁等の支柱に使用するＨ形鋼（材料費積算額３億６４７６万余円）の仕様が適切でなかったため、材料費が約１億１２００万円過大となっていた。
　このように、材料費が過大となっていたのは、近年、電炉メーカー（注１） 製品の生産シェアが増大し製品を容易に入手できるようになり、しかも高炉メーカー（注２） 製品に比べて価格が低廉で、日本工業規格に適合し品質上問題のない電炉メーカー製品があるのに、Ｈ形鋼の仕様について高炉メーカー製品を指定していたことによるもので、仕様を適切なものに改める要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　日本道路公団（以下「公団」という。）では、高速道路等の建設工事を毎年多数実施しているが、このうち、札幌建設局ほか１３建設局等が昭和５８事業年度に施行しているしゃ音壁等工事１４４工事（工事費総額３１５億８２１７万余円）について検査したところ、次のとおり、Ｈ形鋼の仕様が適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、上記各工事は、しゃ音壁及び標識柱等を施工するもので、その支柱として溶融亜鉛メッキ（ＪＩＳ−Ｈ−８６４１−ＨＤＺ−５５）を施したＨ形鋼（100mm×100mmから300mm×300mmまでの各サイズ）を使用している。そして、このＨ形鋼の仕様については、土木工事共通仕様書で日本工業規格（ＪＩＳ−Ｇ−３１０１。以下「ＪＩＳ」という。）を満足するものとし、さらに、公団本社制定の土木工事積算要領の規定に基づき特記仕様書で高炉メーカーのものを指定し、その材料費を１ｔ当たり９０，５００円から９７，０００円として１４４工事のＨ形鋼総重量３，８１７ｔで３億６４７６万余円と算定していた。

　しかして、Ｈ形鋼には高炉メーカー製品のほか電炉メーカー製品があるが、公団が上記のようにＨ形鋼を高炉メーカー製品と指定したのは、上記工事の大半を占めるしゃ音壁の施工が始まった当時（４８年頃）は高炉メーカー製品が生産シェアのほとんどを占めていたこと、及び電炉メーカー製品は圧延時等に極小の表面傷が生じる場合があり、この表面傷が溶融亜鉛メッキの防錆効果に悪影響を及ぼすおそれがあると考えたことによるものである。

　しかしながら、近年、電炉メーカーのＨ形鋼の生産シェアは５０％程度を占め製品の入手は容易で、その価格も高炉メーカー製品より相当低廉となってきており、また、表面傷の溶融亜鉛メッキに対する影響についても、しゃ音壁等の支柱に使用する本件各工事のＨ形鋼の場合は、メッキの付着量も多いことなどから、特に高炉メーカー製品と指定する要はないと認められた。現に、他団体におけるこの種施設のＨ形鋼の仕様についてみても単にＪＩＳ規格品を使用することとし、高炉、電炉メーカー製品の別を指定していない状況である。

　したがって、上記各工事のＨ形鋼の仕様については、特に高炉メーカーの製品を指定する要はなく単にＪＩＳ規格品を使用することとすれば、本件各工事については材料費積算額を約１億１２００万円低減できたと認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、日本道路公団では、昭和５９年１１月に土木工事積算要領のＨ形鋼の仕様を適正なものに改め、同月以降契約する工事から適用することとする処置を講じた。

（注１） 　電炉メーカー　鋼塊を電気炉で製鋼するメーカー

（注２） 　高炉メーカー　溶鉱炉を持ち鉄鋼一貫生産を行っているメーカー