中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの

　この貸付けは、地域小売商業の近代化に資するため、特定小売商業店舗共同化事業の用に供する土地、建物の取得に必要な資金２，４１９，２３３，２５９円（うち貸付対象事業費分８５９，６２５，０００円）の一部として貸し付けたものである。しかして、この貸付けに当たっては、借入者に対し、商品の仕入、販売等に関して経営の主体性を保持させるなどのため、昭和５７年９月、大手総合スーパーからの仕入高の限度を総仕入高の５０％とすること、同スーパーから社員の派遣を受けないことなどを内容とする勧告を行っており、借入者はこれを受けて、同年１２月、同スーパーとの間に経営の不干渉などを規定した商品供給契約を締結していた。
　しかるに、借入者は、上記商品供給契約の締結日と同日付でこれを無効とする旨の覚書を取り交わしているばかりでなく、経営について同スーパーから全面的な指導、承認を受けなければならないような別途の契約を締結しており、また、同スーパーに対して仕入手数料を支払っている商品の供給は総仕大高の７６％に上っていたり、同スーパー及びその子会社等から６名の社員の派遣を受けていたりしていて上記勧告に従っていない状況になっていると認められた。
　したがって、本件は、地域小売商業の近代化に資するものとは認められないので、貸付けの目的を達しておらず不当な貸付けとなっている。
　なお、本件不当貸付金額については、本院の注意により、５９年１１月、繰上償還の措置が執られた。

　この貸付けは、厚型スレート製造の共同施設事業の用に供する土地、建物、機械設備等の取得に必要な資金１７８,８０４,８３８円の一部として貸し付けたものである。しかし、借入者は、機械設備のうち、移動ラック３００台を８，４００，０００円で購入したとしていたが、実際は、この価格より低額な３,９００,０００円で購入しており、また、自動製瓦機１台（取得額５,５００,０００円）を設置後の昭和５３年７月、無断で売却していた。
　したがって、移動ラックに係る本件貸付金相当額５，３３３，０３５円と適切な貸付金相当額２,４７６,０５２円との差額２,８５６,９８３円（これに対する事業団の貸付金相当額１，８４２,９９５円）が過大な貸付けとなっており、また、上記売却時における自動製瓦機に係る貸付金残高相当額は３，１４２,６８１円（同２,０２７,２９５円）となっている。
　なお、５９年３月末現在の不当貸付金残高は１，９０４，６５５円（事業団の貸付金相当額１，２２８，６６３円）で、これについては、本院の注意により、同年１１月、繰上償還の措置が執られた。

　この貸付けは、ふぐ等の購入、加工、保管等の共同施設事業の用に供する建物、構築物等の設置に必要な資金１９４，５５０，０００円の一部として貸し付けたもので、事業計画によると、組合員７名が共同で施設を利用し、年間ふぐ２００ｔ等を取り扱うこととしていた。しかし、中核となる１組合員の経営内容が既に悪化していたことなどから、他の組合員６名は本件事業への参加を取り止めており、中核となる組合員も施設設置直後から３箇月間施設を利用したにすぎず、その取扱量はふぐ４ｔ、雑魚３０ｔ程度のみであり、施設は昭和５７年７月以降遊休しており、その後、同組合員が同年１１月に事実上倒産したため事業再開の具体的方策は立っていない状況である。
　したがって、本件は、組合員が共同で利用するための施設として貸し付けた目的を達しておらず不当な貸付けとなっている。