私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５８年度補助金交付申請書の添付資料に、函館大谷女子短期大学に係る５７年１２月末日現在の専任職員数を２１人、その年間給与支給総額を７３，５６９，０７５円と記入していて、財団では、これに基づいて同短期大学の専任職員給与費に対する補助金を４２，４０１，０００円とし、これにその他の補助金６６，２６８，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を１０８，６６９，０００円と算定していた。
　しかし、上記年間給与支給総額のうちには、５７年４月１日に採用した職員２名分に係る同年１月から３月までの当該学校法人以外の者から支払われた給与２，３０５，８２５円が含まれており、これは補助金算定の基礎とはならないので、これを除外すると、適正な補助金は１０７，３２６，０００円となる。

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５７年度及び５８年度補助金交付申請書の添付資料に、東海大学に係る専任職員数を５６年１２月末日現在１,１９３人、５７年１２月末日現在１,１４０人とそれぞれ記入していて、財団では、これに一定の補助単価等を乗ずるなどの方法により、５７年度における同大学の専任職員給与費等に対する補助金を２，０１６，１１９，０００円とし、これにその他の補助金５，９５５，５９５，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を７，９７１，７１４，０００円と、また、５８年度における同大学の専任職員給与費等に対する補助金を１，８９０，８５２，０００円とし、これにその他の補助金５，７２１，５７１，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を７，６１２，４２３，０００円と算定していた。
　しかし、上記専任職員のうちそれぞれ１７名は、専ら食堂又は購買の現業業務に従事しており、その職務内容からみて補助の対象とはならないので、これらを除外すると、適正な補助金は５７年度７，９４８，４６１，０００円、５８年度７，５８４，２２６，０００円となる。

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５８年度補助金交付申請書の添付資料に、富士短期大学に係る５７年１２月末日現在の専任職員数を３６人、その年間給与支給総額を１２５，９２０，０７５円と記入していて、財団では、これに基づいて同短期大学の専任職員給与費に対する補助金を３６，３４２，０００円とし、これにその他の補助金７２，０９４，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を１０８，４３６，０００円と算定していた。
　しかし、上記年間給与支給総額のうちには、通勤費の二重計上分等４，２１６，０３０円が含まれているので、これを除外すると、適正な補助金は１０７，２２１，０００円となる。

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５４年度から５７年度までの補助金交付申請書の添付資料等に、エリザベト音楽大学のこれらの年度に係る専任教員等の研究旅費を４３，３５９，１９２円としていて、財団では、これに基づき当該旅費に対する補助金を５，９８４，０００円とし、これにその他の補助金６２９，００３，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を６３４，９８７，０００円と算定していた。
　しかし、上記研究旅費のうちには、非常勤教員の旅費等補助対象に該当しない経費３８，４８４，９５５円が含まれているので、これを除外すると、適正な補助金は６３１，３５１，０００円となる。

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５７年度補助金交付申請書の添付資料に、広島自動車工業短期大学に係る５６年１２月末日現在の専任職員数を１０人と記入していて、財団では、これに一定の補助単価等を乗ずるなどの方法により、同短期大学の専任職員給与費等に対する補助金を１６，８０１，０００円とし、これにその他の補助金３３８，１９８，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を３５４，９９９，０００円と算定していた。
　しかし、上記専任職員のうち１名は、労務職員であって、その職務内容からみて補助の対象とはならないので、これを除外すると、適正な補助金は３５３，３１８，０００円となる。

　

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５７年度補助金交付申請書の添付資料に、四国学院大学に係る５６年１２月末日現在の専任職員数を３８人と記入していて、財団では、これに一定の補助単価等を乗ずるなどの方法により、同大学の専任職員給与費等に対する補助金を６７，４４４，０００円とし、これにその他の補助金１８９，８２２，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を２５７，２６６，０００円と算定していた。
　しかし、上記専任職員としていた者のうち２名は、臨時職員であって、補助の対象とはならないので、これらを除外すると、適正な補助金は２５３，７７０，０００円となる。