一般会計

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１　一般会計

(歳入)

一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の３２兆３５８３億２７８２万余円、公債金の１３兆４８６３億３９９２万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは、国有財産売払収入（徴収決定済額８３２億８２５３万余円）の５億６３５４万余円、弁償及返納金（徴収決定済額４５５億３１５３万余円）の３億０９５２万余円である。

　上記の公償金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆８０９８億８９２５万余円、及び昭和５８年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和５８年法律第４５号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金６兆６７６４億５０６７万余円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが５２億９９６８万余円ある。

(歳出)

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

＜翌年度繰越額＞

翌年度繰越額は６１９１億０２５７万余円（５７年度５５４０億５７９８万余円）で、その内訳は

であって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。
　これらの翌年度繰越額のうち主なものは、次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは、大蔵省所管の経済協力費のうちの２５億円である。

＜不用額＞

不用額は１３９０億９００５万余円（５７年度２４２２億４６９１万余円）で、その主なものは、次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

予備費使用額は１８４７億１１７７万余円（５７年度１２２５億０８４３万余円）で、その主なものは、次表のとおりである。