国税収納金整理資金の受払

---

第２　国税収納金整理資金の受払

　国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。昭和５８年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

　歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金３１兆２７３３億１８３９万余円、電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）組入金５９３億２４２１万余円、同（電源多様化勘定）組入金１２０９億０４４４万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）各税組入金４８５０億２５７１万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）組入金１２６１億円、同（石油及び石油代替エネルギー勘定）組入金５８億１４０９万余円等である。
　収納未済額の主なものは、相続税受入金（徴収決定済額９８８９億７２５２万余円）の１９３６億２１３９万余円、物品税受入金（同１兆４９１５億２４９２万余円）の１８１５億５７４２万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同２兆０９００億８６４６万余円）の１６９４億７１０５万余円、法人税受入金（同１０兆２７７７億８３２５万余円）の１２６９億８９８３万余円であり、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金（同３兆１４８２億２７１９万余円）の４９億４０４３万余円、法人税受入金の４３億４９１６万余円、源泉所得税受入金（同１１兆３１２６億０３１２万余円）の３４億１９６８万余円である。
　前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが４８４８億９４５６万余円ある。