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  • 昭和58年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第4 債権及び債務

債務


2 債務

 昭和58年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。

種別 58年度末現在額 57年度末現在額 差引き増△減

予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
千円
324,727,508
 千円
94,793,686
 千円
 229,933,822
歳出予算の繰越債務負担額 551,269,231  513,023,572  38,245,658
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 305,071,318  266,437,725  38,633,592
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 4,244,470,007    3,970,842,632  273,627,375
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) 179,516,506  149,406,495  30,110,010
公債 111,524,255,677  97,879,030,466  13,645,225,210
 内国債  111,520,270,711  97,867,572,716  13,652,697,995
 外国債 3,984,965  11,457,750  △7,472,784
 英貨債  3,908,747
(8,944,503)
 3,995,938
 (9,144,023)
 △87,190
 (△199,520)
 仏貨債  16
(43,500)
 16
 (43,500)
 −
 (−)
 スイス貨債 68,019
 (553,000)
 7,403,124
 (60,188,000)
 △7,335,105
 (△59,635,000)

 ドイツ貨債

 8,181
(80,215)
 58,671
 (575,210)
 △50,489
 (△494,995)
借入金 16,130,472,935  13,709,157,800  2,421,315,135

短期証券

 9,607,703,000  9,767,340,000  △159,637,000
他会計への繰入未済金  564,049,027  535,675,508  28,373,518
未納付益金  25,762,578  16,733,051  9,029,526
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額  15,814,874,612  12,838,192,284  2,976,682,327

 159,272,172,404  139,740,633,225  19,531,539,178

備考 外国債は邦貨換算額によるものであり、( )内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、仏貨については旧フラン、スイス貨についてはスイス・フラン、ドイツ貨についてはドイツ・マルクである。

 58年度末現在額を前年度末現在額に比べると、公債、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額、借入金等が増加し、短期証券が減少している。
 公債について58年度末現在額を前年度末現在額に比ぺると、年度中に増加した額は19兆2139億8142万余円、減少した額は5兆5687億5621万余円で、差引き13兆6452億2521万余円増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの  減少したもの
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの 6兆9783億7530万円 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの 4兆2002億7340万円
昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの 6兆8618億4315万円 借換発行したものを償還したもの 9021億1045万円
借換発行したもの 4兆6079億9615万円 国際通貨基金通貨代用証券を償還したもの 1465億7000万円
国際通貨基金通貨代用証券を発行したもの 4507億2666万余円 昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの 1280億2180万円

 また、借入金について58年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は13兆6553億1534万余円、減少した額は11兆2340億0020万余円で、差引き2兆4213億1513万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ13兆5960億1534万余円並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入れ593億円であり、減少したもののうち主なものは、資金運用部資金への償還11兆2211億2635万余円である。