日本電信電話公社

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（３）　日本電信電話公社

　日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５８年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっており、同公社の収入支出の会計は、損益、資本及び建設の３勘定に区分されている。
　５８年度の収入支出決算、損益、電信電話債券等及び主な業務実績は次のとおりである。

１　収入支出決算

　翌年度繰越額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆７８７７億２６３６万余円）の１０５６億０３７６万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆２９１０億３９３３万余円）の７１９億４３０７万余円及び局舎建設費（同１８１６億７０１１万余円）の２８６億０７６４万余円である。

２　損益

　なお、昭和５９年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律（昭和５９年法律第５２号）第４条の規定により、５８年度の利益金のうち、２０００億円を６０年３月３１日までに臨時国庫納付金として納付し、残額を資本支出充当積立金として整理することとしている。

３　電信電話債券等

（注） 　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和５６年法律第３９号）第４条及び昭和５８年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和５８年法律第４５号）第７条の規定により５８年度に２４００億円を臨時国庫納付金として納付し、当該金額を資本支出充当積立金から減額して整理した。

４　主な業務実績