この公団は、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、並びに根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、58事業年度末現在の資本金は999億8894万余円(うち国の出資970億8962万余円)となっており、同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の2勘定に区分して経理されている。
同公団の各勘定別の58事業年度の収入・債務負担決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
(住宅・都市整備勘定)
1 収入・債務負担決算
区 分 | 58事業年度 | (57事業年度) |
(収入) | ||
収入決定済額 |
千円 1,929,529,232 |
千円 1,961,340,295 |
(債務負担) | ||
債務負担済額 |
1,910,750,943 | 1,851,169,180 |
翌事業年度繰越額 | 86,518,721 | 116,585,798 |
不用額 | 275,848,267 | 222,788,683 |
翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費(債務負担予算現額5879億3587万余円)の398億3089万余円、宅地造成費(同3577億3982万余円)の222億5221万余円及び特定再開発整備費(同394億2650万余円)の219億8124万余円、不用額の主なものは、住宅等建設費の1355億0900万円及び宅地造成費の794億4940万余円である。
2 損益
区 分 | 58事業年度 | (57事業年度) |
収益 (うち住宅管理及譲渡収入) (うち宅地管理及譲渡収入) |
千円 966,558,982 (591,003,605) (141,798,847) |
千円 854,846,981 (529,616,389) (144,427,770) |
費用 | 966,669,608 | 854,846,981 |
損失 | 110,626 | − |
(損失の処理) | ||
繰越欠損金として整理 | 110,626 | − |
3 借入金等
区 分 | 58事業年度末 | (57事業年度末) |
借入金残高 (資金運用部資金、市中金融機関等) |
千円 8,689,426,781 |
千円 8,221,767,695 |
債券発行残高 |
682,339,308 | 523,945,706 |
4 主な業務実績
区 分 | 58事業年度 | (57事業年度) |
住宅の建設 | 22,301.5戸 | 19,190戸 |
賃貸住宅の管理開始 |
9,409戸 (641,280戸) |
7,605戸 (632,303戸) |
分譲住宅の供給 |
22,114.5戸 (329,246.5戸) |
25,863.5戸 (314,233.5戸) |
住宅建設用地の取得 |
40ha | 55ha |
宅地造成用地の取得 |
217ha | 299ha |
宅地等の譲渡 | 138ha | 128ha |
(鉄道・軌道勘定)
1 収入・債務負担決算
区 分 | 58事業年度 | (57事業年度) |
(収入) | ||
収入決定済額 |
千円 3,443,943 |
千円 2,398,543 |
(債務負担) | ||
債務負担済額 |
1,432,786 | 3,399,492 |
翌事業年度繰越額 | 8,714 | 150 |
不用額 | 1,160,090 | 1,324,653 |
2 損益
区 分 | 58事業年度 | (57事業年度) |
収益 (うち国庫補助金収入) (うちその他の補助金等収入) |
千円 45,510 (20,850) (20,850) |
千円 − (−) (−) |
費用 | 64,461 | − |
損失 | 18,951 | − |
(損失の処理) | ||
繰越欠損金として整理 |
18,951 | − |
3 借入金等
区 分 | 58事業年度末 | (57事業年度末) |
借入金残高 (資金運用部資金) |
千円 3,695,392 |
千円 2,586,326 |
債券発行残高 (住宅・都市整備債券等) |
4,809,261 | 3,401,853 |
4 主な業務実績
区 分 | 58事業年度 | (57事業年度) |
(営業キロ程) |
4km |
− |
(建設工事) |
4km |
4km |
(主として架線、駅務装置、保安設備) | (主として車両、軌道) |