昭和５９年度決算検査報告
日本電信電話公社の電話運用部門では、通話接続の自動ダイヤル化、地域集団電話の一般加入電話への切替えなどにより手動接続業務が減少し、業務量と要員との間に不均衡が生じ非効率な業務運営となっており、特に、小規模な取扱局において終日運用の体制を執っていて業務効率は極めて低いものとなっていたため、小規模な取扱局の業務を集約したり、番号案内業務の分散を行ったりなどして要員配置の適正化に努め、もって経費の節減を図る要があると認め、昭和５９年１１月に意見を表示した。
これに対し、日本電信電話公社（６０年４月１日以降は日本電信電話株式会社）では、本院指摘の趣旨に沿い、５９年１２月以降６０年１０月末までに、終日取扱局１局及び昼間取扱局１１局合計１２局の手動接続業務及び番号案内業務を他局に集約して無手動局とし、終日取扱局１０局の夜間業務を他局に集約して昼間取扱局に移行するとともに、要員が不足している取扱局の番号案内呼量の一部を要員に余剰を生じている２８取扱局に分散するなどの処置を講じた。