昭和５９年度決算検査報告
日本電信電話公社では、電話中継所に設置する多重変換装置の数量を算定するに当たって、伝送路収容設計業務実施要領の規定が適切でなく、各電話中継所を通過する市外電話回線等を３次群又は４次群で通過させることが支障のない区間についても、各電話中継所で２次群又は３次群まで分離して通過させることとして、各電話中継所に不要な多重変換装置を設置していて設計要領が合理的でないと認められたので、これを適切なものに改定するなどの措置を講ずる要があると認め、昭和５９年１１月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本電信電話公社では、本院指摘の趣旨に沿い、６０年２月に伝送路収容設計業務実施要領を見直して、２次群又は３次群に分離しないで通過させることができる区間については、それぞれ３次群又は４次群で通過させることなどとした「伝送路収容設計編」を制定し、６０年２月からの収容設計について適用することとする処置を講じた。