昭和６０年度決算検査報告
住宅・都市整備公団では、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域等において宅地の大規模な供給を行うことなどを目的に土地区画整理事業及び新住宅市街地開発事業を実施しているが、事業が完了した地区における造成宅地の状況を本院が調査したところ、５年以上（昭和５９年度末現在）の長期にわたり保有している宅地のうち、募集方法及び用途の変更を検討するなどすれば処分の促進が図れると認められるものが多数見受けられたので、本社において未処分地についての適切な対策を講じ各支社等に対する指導を強化するなどして未処分地の速やかな処分を図り、投下した多額の事業費がその効果を発現するよう措置を講ずる要があると認め、６０年１２月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、住宅・都市整備公団では、本院指摘の趣旨に沿い、６０年１２月に、本社に未処分地問題特別対策班を設置するとともに、関係各支社長等に対し通達を発し、各支社等にも同様の特別対策班を設置し個々の未処分地ごとに処理方針を策定させるなどして速やかな処分を図る処置を講じた。