昭和６０年度決算検査報告
日本電信電話株式会社（旧日本電信電話公社）では、収益を上げることを目的として第二種公衆電話を設置しているが、その大部分を占める委託公衆電話のうちには損益分岐点を下回っているものが多く、大幅な支出超過となっていて、これが公衆電話事業全体の収支を悪化させる要因となっていた。
この要因は一般加入電話の著しい普及等によると認められるが、第二種委託公衆電話の設置及び管理が適切でないため利用度の低いものが多数見受けられたことから、その効率的な設置及び適切な管理を行って収支の改善を図る要があると認め、昭和６０年１１月に改善の処置を要求した。
これに対し、日本電信電話株式会社では、本院指摘の趣旨に沿い、６１年１月に各総支社に対し指示文書を発して、第二種委託公衆電話について個別の管理を強化するとともに、利用度の低いものについては、６１年度末を目途に解消を図ることとして、廃止又は設置替えの処置を進めている。