雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの

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（９６）　雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの

　上記の８事業主に定年延長奨励金４５，９００，０００円を支給しているが、支給決定に当たって申請に対する調査確認が十分でなかったなどのため、７，１００，０００円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを都府県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか２０都府県（支給決定庁札幌公共職業安定所ほか２０９公共職業安定所）において１，２４３事業主に対して支給した２，１４１，９８０，０００円について本院が調査した結果である。

（説明）
　定年延長奨励金は、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」の説明参照 ）で行う事業のうちの雇用改善事業の一環として、定年の引上げによる高年齢者の雇用の延長の促進を図るため、定年の引上げを行った雇用保険適用事業の事業主に対して支給するもので、その支給要件は、事業主が、

ア　労働協約の改定、就業規則の変更等により、昭和４８年４月１日から６０年１２月３１日までの間において従前の定年（以下「旧定年」という。）を６０歳以上の年齢に引き上げ、これを新しい定年（以下「新定年」という。）と定めたこと、

イ　定年の引上げの際に旧定年の適用を受けており、かつ、支給基準日（１２月末日）現在において旧定年を超えるとともに引上げ後の新定年の適用を受けていて、しかも５５歳以上６５歳未満であるなどの要件を満たす被保険者（以下「対象被保険者」という。）を雇用していること

などとなっており、支給対象期間は対象被保険者が最初に生じた日からその者が新定年により退職することとなる日までの間、支給額は対象被保険者１人当たり年額３０万円又は４０万円となっている。

　そして、その支給の決定は、公共職業安定所が事業主から提出された申請書に記載されている定年の引上げ日、定年の引上げの内容、対象被保険者の氏名、生年月日、雇用年月日等を審査して行い、これに基づいて各都道府県が支給することとなっている。

　しかして、定年延長奨励金の支給決定の適否について検査したところ、前記の２１０公共職業安定所のうち大宮公共職業安定所ほか６公共職業安定所において、５８事業主のうち８事業主について、事業主が制度を十分認識していなかったなどして、定年を引き上げた日以後に雇用した労働者を対象被保険者としているものなど申請書の記載内容が支給要件に該当しないものがあったにもかかわらず、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行ったため、これに基づいて埼玉県ほか４都府県が上記８事業主に対して支給した４５，９００，０００円のうち７，１００，０００円が不適正に支給されていた。

（別表）