小笠原諸島振興事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかして、この施設は組合員が雇用している単身漁業従事者が共同で利用するとして設置されたものであるが、当初から利用者が少なく、一般観光客を宿泊させ目的外に使用していたことなどから、59年に本院が注意したところ、東京都では、事業主体と協議の上、当該施設の利用計画を策定し、補助目的に沿った事業運営を図るよう指導するとしていたものである。

　しかしながら、その後においても、事業主体において、上記施設の運営に当たり、単身漁業従事者の利用率が低い原因を十分検討しないまま施設利用計画を策定していたり、本件施設の利用目的、利用方法等について組合員に周知徹底を図っていなかったり、また、東京都の指導監督が十分でなかったりしていたことなどのため、入居資格のない妻帯者を入居させ施設の２階部分を専用使用させていたり、また、組合員である11経営体が共同で利用することとなっていたにもかかわらず１経営体に１階部分を専用使用させていたりしており、しかも、その利用実績も低率となっていて、共同利用のために設置した補助の目的を達していない。

　しかして、本件貸付けは、漁船用エンジン及び漁網の購入に必要な資金として漁船等整備資金3,000,000円(貸付限度額3,000,000円)及び漁具等整備資金2,000,000円(同3,000,000円)計5,000,000円を貸し付けたもので、このうち、漁具等整備資金については、借主は、2,100,000円で対象物件の漁網を購入したとしていたが、実際は、漁船等整備資金の貸付対象の漁船用機器(レーダー等)を2,150,000円で購入しており、当該機器は貸付けの対象にならないものである。