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昭和６２年度決算検査報告　目次

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査結果の概要

第１節　検査の概況

第２節　法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項等の概要

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了　

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第２章　個別の検査結果

第１節　所管別の検査結果

第１　総理府

（防衛庁)

意見を表示し又は処置を要求した事項

海上自衛隊の船舶（艦船）の国有財産台帳価格について是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

Ｆ−１５型要撃戦闘機用エンジンの構成品である主燃料ポンプ等を効率的に運用するよう改善させたもの

（国土庁）

不当事項

補助金

小笠原諸島振興事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔国土庁〕（１）（２）

昭和６１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

地籍調査事業の実施等について

第２　法務省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

変圧器の容量を適切なものにし電気料金の節減を図るよう改善させたもの

第３　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか１８９税務署〕（３）

貸付金

資金運用部資金の貸付額が過大になっているもの〔東海財務局津財務事務所ほか３財務事務所〕（４）−（７）

第４　文部省

不当事項

物件

核磁気共鳴断層撮影システムの購入に当たり、受領検査が適切でなかったため、特別仕様により付加することとした機器等の大部分が納入されておらず、これら機器等購入の目的を達していないもの〔新潟大学〕（８）

補助金

義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの〔東京都ほか５県〕（９）−（１５）

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔文部本省、長野県ほか４県〕（１６）−（２０）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

国立大学医学部附属病院等における患者給食の委託料の算定を適切に行うよう改善させたもの

昭和６０年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

義務教育費国庫負担金の算定の基礎となるへき地手当等に係る級別等の指定の見直しについて

昭和６１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）義務教育費国庫負担金の算定の基礎となる産休等補助教職員に係る共済費に対する国庫負担の適正化について

（２）医学部附属病院に係る電気税及びガス税の納付について

（３）医学部附属病院等に係る電気税の納付について

第５　厚生省

不当事項

保険料

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか２５都府県（２保険課及び６８社会保険事務所）〕（２１）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか４県（２保険課及び３社会保険事務所）〕（２２）

保険給付

健康保険の傷病手当金等の支給が適正でなかったもの〔青森県ほか８都府県（２１社会保険事務所）〕（２３）

厚生年金保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもの〔社会保険庁〕（２４）

国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか８都府県（２３社会保険事務所）〕（２５）

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔厚生本省、北海道ほか１５府県〕（２６）−（６０）

その他

児童扶養手当の支給が適正でなかったもの〔厚生本省、北海道ほか１７都府県〕（６１）

医療費に係る国の負担が不当と認められるもの〔社会保険庁、北海道ほか１２都府県〕（６２）−（８４）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）医学実験用サルの飼育管理業務の実施について是正改善の処置を要求したもの

（２）老人医療における特例許可外老人病院の把握について是正改善の処置を要求したもの

（３）厚生年金保険の老齢厚生年金等に係る加給年金額の支給について是正改善の処置を要求したもの

昭和５９年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

資産保有者に対する生活保護について

昭和６１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）生活保護世帯に対する扶養義務の履行の確保について

（２）特別養護老人ホームの入所者に係る生活指導管理料の支払について

（３）国民年金保険料の免除に係る事務処理の適正化について

第６　農林水産省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔東北農政局ほか４農政局〕（８５）−（８９）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）重要野菜に係る野菜価格安定対策等事業を適切に行うよう改善させたもの

（２）水路トンネル工事における覆工コンクリート打設費の積算を適切なものに改善させたもの

（３）蚕糸砂糖類価格安定事業団による沖縄県産甘しゃ糖の売戻価格を適切なものに改善させたもの

昭和６１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

鶏卵価格安定対策事業の実施について

第７　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔東京通商産業局ほか２通商産業局〕（９０）−（１０１）

第８　運輸省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）ケーソン製作における型枠損料及び外足場損料の積算を適正なものに改善させたもの

（２）航空保安施設及び新東京空港事務所管理棟の警備費の積算を適切なものに改善させたもの

第９　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔世田谷郵便局ほか３３郵便局、旭川貯金事務センター〕（１０２）−（１３６）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

郵便局等において業務連絡用に使用するファクシミリの借料を適切なものとするよう改善させたもの

第１０　労働省

不当事項

保険料

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか２４労働基準局、埼玉県ほか６都県〕（１３７）

保険給付

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２４都府県、札幌公共職業安定所ほか１８４公共職業安定所〕（１３８）

雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１０都府県、室蘭公共職業安定所ほか２８公共職業安定所〕（１３９）

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか３府県、帯広公共職業安定所ほか８公共職業安定所〕（１４０）

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔石巻、瀬峰両労働基準監督署〕（１４１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

労働者災害補償保険の遺族補償年金等の受給資格者の認定について意見を表示したもの

昭和６１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

労働者災害補償保険の年金と厚生年金等との併給調整について

第１１　建設省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔新潟県ほか２県〕（１４２）−（１４４）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

特定賃貸住宅建設融資利子補給補助事業により建設された特定賃貸住宅について、制度上定められた賃貸条件等の違反の防止を図るよう改善させたもの

第２節　団体別の検査結果

第１　農林漁業金融公庫

不当事項

貸付金

農業基盤整備資金等の貸付けが不当と認められるもの〔仙台支店ほか４支店〕（１４５）−（１５１）

第２　公営企業金融公庫

不当事項

貸付金

公営企業金融公庫資金の貸付額が過大になっているもの〔公営企業金融公庫〕（１５２）（１５３）

第３　沖縄振興開発金融公庫

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

マンション購入資金の貸付けを受けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止を図るよう改善させたもの

第４　日本道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）トンネル工事で計測作業に使用するリフト車の運転に要する経費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

（２）可変標示板設備工事において調達する予備品の数量を適正なものに改善させたもの

（３）テレビジョン電波の受信障害を改善するための共同受信施設の維持管理に要する費用の公団負担額の積算を業務の実態に適合するよう改善させたもの

第５　首都高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

高架橋等の鋼床版の現場溶接費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第６　水資源開発公団

不当事項

工事

付替林道の法面保護工事の施行に当たり、コンクリート吹付工を設計と相違して施工したもの〔味噌川ダム建設所〕（１５４）

第７　住宅・都市整備公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）道路工事における街渠工費の積算を適正なものに改善させたもの

（２）貸家経営を行おうとする土地所有者等に譲渡した民営賃貸用特定分譲住宅について、制度上定められた賃貸条件の違反の防止を図るよう改善させたの

第８　雇用促進事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

変圧器の容量を適切なものにし電気料金の節減を図るよう改善させたもの

第９　畜産振興事業団

不当事項

補助金

ミートフェア開催事業の補助金の経理が不当と認められるもの〔畜産振興事業団〕（１５５）

第１０　国際協力事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

国際航空運賃の支払方法を経済的なものに改善させたもの

第１１　中小企業事業団

不当事項

貸付金

中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業事業団〕（１５６）−（１６２）

第１２　日本国有鉄道清算事業団

不当事項

その他

固定資産税及び都市計画税を過大に納付していたもの〔日本国有鉄道東京西鉄道管理局、日本国有鉄道清算事業団関東資産管理部〕（１６３）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）廃棄物処理費に係る諸経費の積算を廃棄物の処理の実態に適合するよう改善させたもの

（２）コンクリート舗装の取壊し費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

第１３　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕（１６４）−（１７０）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

私立大学における臨床研修医に係る支出の補助金算定上の取扱いを明確にするよう改善させたもの

第１４　日本電信電話株式会社

意見を表示し又は処置を要求した事項

電柱へ無断で添架されている有線音楽放送線に係る添架料の徴収等について是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）音声符号化多重変換装置の必要数の算定方法を適切なものに改善させたもの

（２）２件以上の加入電話を有する加入者に対する通話料金等の事前案内書を一括して封書で郵送することなどにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの

（３）通話料金等の事前案内書を料金明細サービスの意向照会書に同封して郵送することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの

第１５　北海道旅客鉄道株式会社、第１６　東日本旅客鉄道株式会社、第１７東海旅客鉄道株式会社、第１８　西日本旅客鉄道株式会社、第１９　四国旅客鉄道株式会社、第２０九州旅客鉄道株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

自動車整理場の使用料金を周辺の駐車場の料金と比較考量して適切に設定するよう改善させたもの

第２１　日本貨物鉄道株式会社

意見を表示し又は処置を要求した事項

コンテナの管理、運用について是正改善の処置を要求したもの

第３節　特に掲記を要すると認めた事項

住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率軽減の制度の運用について

第３章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第４章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次「索引」参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　資金運用部資金等の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算（目次「索引」参照）

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他１５団体の決算（目次「索引」参照）

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他１５団体の決算記述

〔特別会計〕

１　電源開発促進対策特別会計

２　交付税及び譲与税配付金特別会計

３　登記特別会計

４　造幣局特別会計

５　印刷局特別会計

６　資金運用部特別会計

７　国債整理基金特別会計

８　外国為替資金特別会計

９　産業投資特別会計

１０　地震再保険特別会計

１１　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

１２　特定国有財産整備特別会計

１３　国立学校特別会計

１４　厚生保険特別会計

１５　船員保険特別会計

１６　国立病院特別会計

１７　国民年金特別会計

１８　食糧管理特別会計

１９　農業共済再保険特別会計

２０　森林保険特別会計

２１　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

２２　農業経営基盤強化措置特別会計

２３　国有林野事業特別会計

２４　国営土地改良事業特別会計

２５　アルコール専売事業特別会計

２６　貿易保険特別会計

２７　特許特別会計

２８　自動車損害賠償責任再保険特別会計

２９　港湾整備特別会計

３０　自動車検査登録特別会計

３１　空港整備特別会計

３２　郵政事業特別会計

３３　郵便貯金特別会計

３４　簡易生命保険及郵便年金特別会計

３５　労働保険特別会計

３６　道路整備特別会計

３７　治水特別会計

３８　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

１　国民金融公庫

２　住宅金融公庫

３　農林漁業金融公庫

４　中小企業金融公庫

５　北海道東北開発公庫

６　公営企業金融公庫

７　中小企業信用保険公庫

８　環境衛生金融公庫

９　沖縄振興開発金融公庫

１０　日本開発銀行

１１　日本輸出入銀行

１　日本道路公団

２　船舶整備公団

３　首都高速道路公団

４　森林開発公団

５　水資源開発公団

６　阪神高速道路公団

７　新東京国際空港公団

８　石油公団

９　本州四国連絡橋公団

１０　日本鉄道建設公団

１１　地域振興整備公団

１２　農用地開発公団

１３　住宅・都市整備公団

〔事業団〕

１　労働福祉事業団

２　新技術開発事業団

３　雇用促進事業団

４　畜産振興事業団

５　簡易保険郵便年金福祉事業団

６　金属鉱業事業団

７　石炭鉱害事業団

８　動力炉・核燃料開発事業団

９　公害防止事業団

１０　宇宙開発事業団

１１　日本下水道事業団

１２　国際協力事業団

１３　年金福祉事業団

１４　中小企業事業団

１５　蚕糸砂糖類価格安定事業団

１６　社会福祉・医療事業団

１７　日本国有鉄道清算事業団

〔その他の団体〕

１　電源開発株式会社

２　日本中央競馬会

３　日本原子力研究所

４　海外経済協力基金

５　日本私学振興財団

６　関西国際空港株式会社

７　日本たばこ産業株式会社

８　日本電信電話株式会社

９　北海道旅客鉄道株式会社

１０　東日本旅客鉄道株式会社

１１　東海旅客鉄道株式会社

１２　西日本旅客鉄道株式会社

１３　四国旅客鉄道株式会社

１４　九州旅客鉄道株式会社

１５　日本貨物鉄道株式会社

−備考−

　この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。