国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの

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(25)　国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの

　上記の４２人に母子年金１２９，５５６，４２６円を支給しているが、年金の裁定請求等に対する調査確認及び指導が十分でなかったため、５５，６８４，９８０円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。
　これは、北海道ほか１６都府県の７１社会保険事務所において受給権者１１，３０８人について本院が調査した結果である。

（説明）

　国民年金は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者等を被保険者として、老齢、障害又は死亡に関し年金等の給付を行う制度である。
　国民年金において行う給付のうち、母子年金は、夫が死亡した場合に被保険者であった妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)に支給するもので、その支給要件は、妻が〔1〕 夫の死亡の当時夫によって生計を維持されていたこと、〔2〕 夫又は妻の子であって、夫の死亡の当時、夫によって生計を維持されていた１８歳未満の者又は２０歳未満で一定の障害の状態にある者（以下「子」という。）と生計を同じくしていること、〔3〕 夫の死亡日の前日において、保険料を納付した被保険者期間が所定の期間以上あることなどとなっている。また、その給付額は、所定の基本額と、生計を同じくする子が２人以上の場合に２人目以降の子の数に応じて加算される額と、夫の死亡を支給事由とする一定の公的年金を受給できる者がないときに加算される額（以下「母子加算額」という。）との合計額となっている。

　しかして、母子年金の支給に当たっては、

〔1〕 　夫の死亡を支給事由とする他の公的年金を受給できる者があるときは、母子年金の額の５分の２（昭和５５年１０月３１日前に受給権が発生したものについては３分の１）に相当する部分（当該公的年金の額がこの額に満たないときは、当該公的年金の額に相当する部分）

〔2〕 　母子加算額が加算される場合にあって、受給権者が老齢、退職又は障害を支給事由とする一定の公的年金を受給できるときは、母子加算額に相当する部分について支給を停止することなどとなっている。また、受給権者が死亡又は婚姻したとき、生計を同じくする子のすべてが１８歳又は２０歳に達したときなどは、受給権が消滅（以下「失権」という。）することとなっている。
　そして、受給権者は、母子年金を受けようとするときは母子年金裁定請求書を、また、裁定後、支給停止、失権等の事由が生じた場合には、速やかに国民年金支給停止事由該当届、国民年金失権届等を住所地の市町村（特別区を含む。）を経由して都道府県の社会保険事務所に提出することとなっており、同事務所では、その内容を調査確認のうえ、支給停止、失権等の処理を行うこととなっている。
　しかして、母子年金の支給の適否について検査したところ、北海道ほか８都府県の２３社会保険事務所（注） では、受給権者が制度の理解が十分でなかったり、誠実でなかったりしたため、夫の死亡を支給事由として他の公的年金を受給できるのに母子年金裁定請求書にその旨の表示をしていなかったり、支給停止、失権等の事由が生じているのにその届出を怠っていたりなどしていたものがあったにもかかわらず、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったため、受給権者４２人について年金の一部の支給停止等をすることなく１２９，５５６，４２６円を支給し、このうち５５，６８４，９８０円が不適正に支給されていた。

（注） 　北海道ほか８都府県の２３社会保険事務所　　（北海道）函館、旭川、室蘭、苫小牧、小樽各社会保険事務所、（東京都）北、板橋両社会保険事務所、（神奈川県）平塚、横須賀両社会保険事務所、（長野県）長野南、飯田、松本各社会保険事務所、（三重県）津、松阪両社会保険事務所、（大阪府）堺東、東大阪、吹田、豊中、枚方各社会保険事務所、（佐賀県）佐賀社会保険事務所、（熊本県）熊本西、八代両社会保険事務所、（鹿児島県）鹿児島北社会保険事務所