労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

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（137）　労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

　 上記の1，030事業主から保険料を徴収するに当たって、申告に対する調査確認が十分でなかったため、徴収額が不足していたものが847事業主分648，692，667円、徴収額が過大になっていたものが264事業主分60，246，473円あった。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定又は還付決定の処置が執られた。これを都道府県労働基準局及び都県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　 これは、北海道労働基準局ほか24労働基準局及び埼玉県ほか６都県管内の1，732事業主について本院が調査した結果である。

(説明)

　 労働保険は、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)及び雇用保険を総称するもので、いずれも、工場、事務所、商店等に雇われる労働者を被保険者とし、労災保険にあっては業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対し療養補償給付等を、また、雇用保険にあっては失業等に対し失業給付等を行う保険である。そして、その保険料は、労災保険分については事業主が負担し、雇用保険分については、失業給付に充てる部分は被保険者と事業主とが折半して負担し、雇用安定事業等に充てる部分は事業主が負担することとなっている。この保険料については、原則として、毎年度の初めに、事業主から都道府県労働基準局又は都道府県に対し、その年度の労働者に支払う賃金総額の見込額に労災保険率(注１) と雇用保険率(注２) とを合計した保険料率を乗じて得た概算保険料が申告、納付され、次の年度の初めに、実際に支払った賃金総額に基づいて計算した確定保険料申告書が提出されて精算が行われることとなっていて、この申告書の提出を受けた都道府県労働基準局又は都道府県は、申告書の記載内容を審査し、誤りがあるときは正当な保険料の額を決定してこれを事業主に通知し、保険料の過不足分が精算されることとなっている。

　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、前記の２５労働基準局及び７都県では、事業主が確定保険料申告書を提出するに当たり、制度の理解が十分でなかったり、計算誤りをしたりなどして、実際に支払った賃金の一部を脱漏しているなど賃金総額の記載が事実と相違していたもの、労災保険率の適用を誤っていたものがあったのに、これに対する調査確認が十分でなかったため、本院が調査した１，７３２事業主分のうち、８４７事業主分６４８，６９２，６６７円が徴収不足、２６４事業主分６０，２４６，４７３円が徴収過大になっていた(注３) 。

(注１) 　労災保険率　　労災保険の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率等を考慮して定められており、事業の種類ごとに昭和６２年度の場合は最低１０００分の５から最高１０００分の１４５となっている。

(注２) 　雇用保険率　　失業給付、雇用安定事業等に要する費用を考慮して定められており、６２年度の場合は１０００分の１４(ただし、農林、水産等の事業は１０００分の１６、建設の事業は１０００分の１７)となっている。

(注３) 　同一事業主について２年度分を調査しているため、年度を異にして徴収不足と徴収過大の事態があった場合は、それぞれを１事業主として整理している。

（別表）