補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかしながら、一般に、護岸は流水による河床の洗掘等に対して安全であるように、その基礎を現況最深河床等より深く埋め込むこととされており、新潟県が設計に当たり準拠している建設省北陸地方建設局制定の「設計要領（河川関係編）」によれば、護岸の河床への根入れは、基礎の天端を計画河床又は現況最深河床のいずれか低いものに対して1．0ｍ埋め込むことを標準とすると定められていることから、本件基礎の天端は、現況最深河床（桑取川には計画河床が設定されていない。）に対して1．0ｍ埋め込む設計とすべきであったと認められるのに、上記のとおり設計し、施工したため、基礎の根入れは上記設計要領の定めに比べ1．3ｍも不足しており、本件右岸側護岸は河床の洗掘等に対して不安定なものとなっていると認められる。
　

　しかし、支承部の設計に当たっては、誤って上記とは逆に左岸側橋台に可動支承を、右岸側橋台に固定支承を据え付けることとし、これにより施工していた。このため右岸側橋台に加わる水平力が設計計算書の数値より増加することにより、縦壁の主鉄筋に生ずる引張応力度が、縦壁の根元部では2,825kg/cm² 、その1ｍ上部では3,293kg/cm² となり、いずれも許容引張応力度2,700kg/cm² を上回っていて、また、基礎底面の地盤の許容鉛直支持力が896ｔとなり、鉛直力の1,017ｔを下回っていて、本件右岸側橋台は地震時においてはその安定が確保できず不安定なものとなっており、したがって、同橋台に架設された単純合成桁等も不安定な状態になっていると認められる。

　しかし、上記「橋梁積算基準」は、鋼板に工場で切断、孔あけ、組立て、溶接等の加工を行って橋りょう用の桁等の部材を製作する場合に適用するものであり、これに対し本件工事の場合、設計図書等によれば、杭及び舗装止めは、既製品のＨ形鋼等を工場で加工することなく直接現地に搬入して切断、孔あけ等を行うものであり、また、主桁、受梁及び横桁は、既製品のＨ形鋼等を使用して、工場で孔あけ、補剛材の取付け等を行い、現地に搬入して組立て等を行うものであるから、前記基準を適用して工場原価を積算したのは適切とは認められず、上記の作業内容に応じて積算したとすれば、工場原価は6,108,219円となる。
　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算漏れとなっていた覆工板の輸送費等1,017,163円を考慮するなどしても総額24,426,067円となり、本件工事費はこれに比べて約5,508,000円割高になっていると認められる。