マンション購入資金の貸付けを受けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止を図るよう改善させたもの

---

マンション購入資金の貸付けを受けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止を図るよう改善させたもの

　上記８０件の貸付けにおいて、貸付けを受けた者（以下「借入者」という。）が、マンション購入資金の貸付けを受けて購入したマンション（以下「貸付対象マンション」という。）に自ら居住するという貸付条件に違反して、これを第三者に賃貸したり、会社事務所等非住宅用に使用したりなどしていて、これらに係る不適切な貸付金額は合計６億９４２０万円となっていた。
　　このような事態を生じているのは、借入者の不誠実にもよるが、沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）及び公庫から業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）において、貸付けの審査に当たり、借入申込者が自ら居住するために住宅を必要としているか否かについての審査が十分でなかったこと、貸付後のマンションの居住状況の把握をしていなかったこと、貸付契約の内容が借入者の不誠実な行為を十分抑制するものになっていなかったことなどによるもので、速やかに審査体制及び貸付後の管理体制を整備するとともに契約内容を変更するなどして、貸付対象マンションの第三者への賃貸等の防止に努める要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　公庫では、住宅資金の貸付業務の一環として、民間業者が新築したマンションで、かつ、公庫が定めた基準に該当するものを購入する者に対し、昭和５０年度以降、マンション購入資金の貸付けを行っているが、この資金は公庫から貸付けを受けなければ住宅の取得ができない者が沖縄県において自ら居住するためにマンションを購入する場合に貸し付けられるものであり、自ら居住することが貸付条件となっており、借入者がこれに違反し、公庫から貸付金の返済の請求を受けたときは、直ちにその全額を償還しなければならないこととなっている。
　しかして、本院が６３年中に、公庫が５８年度から６２年度までの間に貸し付けたマンション購入資金１，８７７件貸付金額１７２億４８７５万円のうち、１，１２８件貸付金額１０４億３４８０万円について、貸付対象マンションの居住状況を実地に調査したところ、次のとおり、借入者が上記の貸付条件に違反していて、貸付けが適切とは認められないものが８０件貸付金額６億９４２０万円見受けられた。

　このような事態を生じているのは、借入者の不誠実にもよるが、公庫及び受託金融機関において、貸付けの審査に当たり、借入申込者が申込時の住宅状況、勤務先等からみて貸付対象マンションに自ら居住しないおそれがあるのに、この点についての審査が十分でなかったこと、公庫において、貸付後の管理に当たり居住状況を実地に調査することを受託金融機関に対し具体的に指示していなかったこと、貸付契約条項に借入者の不誠実な行為を抑制するための違約金制度を採り入れていなかったことなどによると認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、沖縄振興開発金融公庫では、前記８０件の貸付けについて繰上償還の措置を講ずるとともに、第三者への賃貸等の防止を図るため、６３年１０月、受託金融機関あてに審査上留意すべき項目などを定めた「個人向融資（購入系）に係る目的外使用の防止策について」等の通達を発して公庫及び受託金融機関で適切な審査を行うこととし、また、実態調査要領を定めて貸付対象マンションの居住状況について受託金融機関に実地に調査を行わせることとするなど審査体制及び貸付後の管理体制を整備強化し、貸付契約に違約金の制度を採り入れるなどの処置を講じた。