変圧器の容量を適切なものにし電気料金の節減を図るよう改善させたもの

---

変圧器の容量を適切なものにし電気料金の節減を図るよう改善させたもの

　 上記各職業訓練施設において、変圧器の総容量に基づいて決定されている契約電力が過大となっていたため、これに基づき算出される電気料金が約４９００万円不経済になっていた。
　　このような事態を生じているのは、変圧器ごとの使用電力を把握し、変圧器の総容量を適切なものとする配慮が十分でなかったことによるもので、電力使用の実態を調査し、変圧器の総容量をこれに適合したものに改めたうえ、契約電力を低減することによって電気料金を節減する要があると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　雇用促進事業団が設置している職業訓練短期大学校等合計９１の職業訓練施設（注１） では、電気需給契約に基づき、電力会社から職業訓練機器、事務所の照明設備等に必要な電力の供給を受け、これに対して、契約電力等に応じた電気料金を支払っており、昭和６２ 年度に支払った電気料金は総額７０５,３９０,７２９円となっている。
　　そして、これらの電気需給契約は、いずれも電力会社が定める電気供給規程による業務用電力又は高圧電力甲（契約電力は５０ＫＷ以上５００ＫＷ未満）に該当していて、上記の職業訓練施設のうち、最大需要電力に基づいて契約電力を決定している２施設を除く８９施設では、各施設ごとの変圧器の総容量に対して所定の係数（注２） を乗じて得た値を契約電力としている。このように、これら８９施設の契約電力は変圧器の総容量に応じて決定されるところから、経済的な契約電力を設定するには、各変圧器ごとに最大使用電力（注３） を把握し、変圧器の総容量を必要最小限とする配慮が必要である。

　　しかして、本院において、上記８９職業訓練施設の６２年４月から６３年３月における月間の使用電力量が最も大きい月の１時間当たりの使用電力（負荷設備が１日８時間稼動するものとして計算）を調査したうえ、これに見合う変圧器の総容量からみて契約電力が著しく過大と推定される２３施設（注４） について、電力需要が多いと認められる夏期の一定期間（おおむね５日間）、通常の職業訓練を実施している状態における各施設の変圧器の最大使用電力を測定装置により調査したところ、その実測値は変圧器の総容量に対し１７％から７１％程度（平均３５％）となっていた。そして、この実測値を基に、各施設ごとの過去の使用電力を考慮するなどしてより経済的な契約電力となるよう変圧器の総容量を改めることとすれば、２３施設における変圧器の総容量は合計で８,２３１．５ＫＶＡ、これに対応する契約電力は合計で５,１４４ＫＷとなり、現行契約における変圧器の総容量の合計１３,０９８．６２ＫＶＡ及び契約電力の合計７,５５０ＫＷは、それぞれ４,８６７．１２ＫＶＡ、２,４０６ＫＷ過大になっていると認められた。
　いま、仮に、上記２３職業訓練施設（電気料金支払額合計２０４,２４６,０２３円）について、上記の実測値等に基づいて変圧器の総容量を適切なものに改めたうえ契約電力の変更を行うこととすれば、初年度には変圧器の撤去、交換等のための工事費として３９００万円程度を要するが、電気料金は合計１５５,２４５,４７８円となり、年間約４９００万円が節減できる計算となる。

　このような事態を生じているのは、変圧器ごとの最大使用電力を測定装置により実測するなどして変圧器の総容量を適切なものにする配慮が必要であったのに、従来の経験値によって変圧器の総容量を設定していたことによるもので、電力使用の実態を調査のうえ、変圧器の総容量を適切なものとするための指針を整備するなどして早急に契約電力を変更する処置を講じ、もって経費の節減を図る要があると認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、雇用促進事業団では、６３年１０月に「契約受電設備容量の改善について」の通達を発し、各職業訓練施設における電力使用の実態を調査し、本部において適切な変圧器の総容量を定めることとするなど、契約電力を適切なものに改善するための処置を講じた。