昭和６２年度決算検査報告
| 科目 | （助成勘定） （款）助成事業費 （項）指定助成対象事業費 |
| 部局等の名称 | 畜産振興事業団 |
| 補助の根拠 | 畜産物の価格安定等に関する法律（昭和36年法律第183号） |
| 事業主体 | 財団法人日本食肉消費総合センター |
| 事業の概要 | 畜産振興事業団の補助金により財団法人日本食肉消費総合センターが食肉に関する総合的な知識の普及を図るため、各都道府県の食肉事業協同組合連合会等に委託してミートフェアを開催する事業 |
| 事業の委託先 | 岡山県食肉事業協同組合連合会 |
| 事業費 | 54,235,530円 |
| 上記に対する事業団の補助金相当額 | 36,235,530円 |
上記の事業主体において、委託先から提出された実績報告書が事実と異なっていたため、事業費を過大に計上しており、これに基づいて交付した畜産振興事業団の補助金が１９,２５４,９４０円過大になっていた。
（説明）
畜産振興事業団（以下「事業団」という。）では、財団法人日本食肉消費総合センター（以下「消費センター」という。）が事業主体となって昭和６１年度に実施した総合食肉知識普及事業に対して、輸入牛肉の売買差益を財源とする補助金を交付しており、消費センターでは、同事業の一環として、食肉の総合的な知識の普及を図るためのミートフェア開催事業を各都道府県の食肉事業協同組合連合会等（以下「都道府県食肉連等」という。）に委託して実施している。そして、この委託に当たっては、会場の設営、広告宣伝等に要する経費（以下「開催費」という。）は、一定の金額を限度額として、消費センターがその３分の２以内を負担し、その残余を都道府県食肉連等が負担することとし、また、 ミートフェアの企画・運営のための実行委員会等の設置に要する経費（以下「事務費」という。）は、同様に一定の金額を限度額として、消費センターが全額を負担することとなっており、事業団では消費センターが負担した全額について補助金を交付している。
しかして、消費センターは、岡山県下におけるミートフェアの開催については、岡山県食肉事業協同組合連合会（以下「県肉連」という。）に、限度額を開催費５４,０００,０００円、事務費６００,０００円として６２年２月に委託したもので、県肉連では、これに要した経費は５４,５９８,３２０円（開催費５４,３６２,７９０円、事務費２３５,５３０円）であるとの実績報告書を提出し、消費センターでは、これに基づいて委託費５４,２３５,５３０円（開催費は限度額の５４,０００,０００円、事務費は実績額の２３５,５３０円）を支払い、消費センター負担分３６,２３５,５３０円（開催費３６,０００,０００円、事務費２３５,５３０円）について、全額事業団から補助金の交付を受けていた。
しかしながら、本件事業について本院が調査したところ、開催費のうち設営装飾費は、実績報告書では会場の設営、装飾等に要した費用として、請負業者１社に対し３２,６６０,０００円を支払ったとしているが、この支払に係る請求書及び領収書は２２,６６０,０００円水増しされていて、実際は設営装飾費として１０,０００,０００円を支払ったにすぎず、２２,６６０,０００円過大になっていると認められ、他の費目についても同様に請負業者から数量や金額を水増しした請求書、領収書等を提出させるなどしていて、開催費が過大に計上されており、実際に要した開催費は２５,１１７,５９０円であると認められる。
したがって、これによる開催費に係る委託費は２５,１１７,５９０円となり、このうち消費センター負担分は１６,７４５,０６０円となるので、事業団が消費センターに交付すべき補助金は、事務費も含め１６,９８０,５９０円となり、既交付額、３６,２３５,５３０円との開差額１９,２５４,９４０円は過大に交付されていると認められる。