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  • 昭和62年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)
一般会計の歳入決算は次表のとおりである。
  区分 62年度 (61年度)
千円 千円
徴収決定済額 61,394,643,367 56,490,380,019
収納済歳入額 61,388,769,050 56,489,194,252
不納欠損額 415,393 175,099
収納未済歳入額 5,458,924 1,010,668

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の46兆7978億5034万余円、公債金の9兆4181億2695万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金(徴収決定済額427億7013万余円)の51億1458万余円である。

 上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金6兆8799億5862万余円、及び昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和62年法律第51号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金2兆5381億6832万余円の合計額である。
 前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが57億7385万余円ある。


(歳出)

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。
  区分 62年度 (61年度)
千円 千円
支出済歳出額 57,731,141,050 53,640,431,846
翌年度繰越額 628,810,153 509,335,540
不用額 363,540,042 218,417,055

<支出済歳出額>

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。
所管 62年度 (61年度)
千円 千円
皇室費 3,038,305 3,041,335
国会 85,293,771 84,528,044
裁判所 235,566,084 231,020,628
会計検査院 10,297,378 10,205,504
内閣 12,075,982 11,383,002
総理府 6,756,981,693 6,430,089,767
法務省 403,160,838 389,313,166
外務省 427,544,101 384,671,488
大蔵省 13,327,295,808 11,584,713,046
文部省 4,707,998,890 4,594,560,105
厚生省 10,238,376,764 10,101,585,660
農林水産省 3,340,063,343 3,184,679,217
通商産業省 663,196,814 716,574,712
運輸省 1,136,179,892 1,031,762,554
郵政省 30,803,688 23,859,384
労働省 483,877,074 488,540,590
建設省 4,705,407,337 4,502,539,949
自治省 11,163,983,280 9,867,363,686

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。
 
主要経費 62年度 (61年度)
千円 千円
社会保障関係費 10,239,851,420 10,126,895,444
 生活保護費 1,049,798,827 1,071,466,094
 社会福祉費 2,011,868,942 1,954,375,407
 社会保険費 6,328,010,405 6,255,132,834
 保健衛生対策費 492,494,778 479,762,235
 失業対策費 357,678,467 366,158,873
文教及び科学振興費 5,041,415,082 4,852,280,560
 義務教育費国庫負担金 2,391,021,000 2,385,029,000
 国立学校特別会計へ繰入 1,180,137,730 1,083,671,171
 科学技術振興費 467,844,089 381,451,902
 文教施設費 344,461,532 350,750,728
 教育振興助成費 576,276,989 570,909,878
 育英事業費 81,673,740 80,467,880
国債費 11,851,444,225 10,664,362,186
恩給関係費 1,907,725,887 1,886,697,594
 文官等恩給費 121,180,382 122,321,078
 旧軍人遺族等恩給費 1,624,584,823 1,601,288,222
 恩給支給事務費 8,845,004 10,323,483
 遺族及び留守家族等援護費 153,115,677 152,764,811
地方交付税交付金 11,086,173,278 9,734,715,165
防衛関係費 3,455,319,948 3,312,306,033
公共事業関係費 7,386,633,031 7,003,102,289
 治山治水対策事業費 1,214,311,703 1,106,585,631
 道路整備事業費 1,968,234,024 1,812,912,395
 港湾漁港空港整備事業費 554,203,141 523,000,957
 住宅対策費 938,365,144 948,173,787
 下水道環境衛生等施設整備費 1,095,385,051 988,189,480
 農業基盤整備費 957,653,635 888,675,862
 林道工業用水等事業費 176,271,004 172,199,601
 調整費等 11,738,767 11,331,023
 災害復旧等事業費 470,470,559 552,033,550
経済協力費 652,949,547 574,197,706
中小企業対策費 260,075,957 220,683,839
エネルギー対策費 468,587,612 554,248,083
食糧管理費 687,640,328 610,944,072
産業投資特別会計へ繰入 458,011,781 -
その他の事項経費 4,235,312,951 4,099,998,869

<翌年度繰越額>
翌年度繰越額は6288億1015万余円(61年度5093億3554万余円)で、その内訳は
 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 626,948,545千円
 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 1,861,607千円
であって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。
 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。
 
所管 組織 翌年度繰越額 (歳出予算現額)

総理府

総務庁

恩給費
千円
52,095,142
千円
(1,797,410,847)
防衛施設庁 施設運営等関連
諸費
19,081,110 (305,935,825)
外務省 外務本省 経済協力費 99,793,860 (238,166,460)
大蔵省 大蔵本省 経済協力費 40,610,000 (117,190,760)
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整
備費
14,688,603 (102,679,833)
児童扶養手当給
付諸費
41,115,237 (278,152,067)
建設省 建設本省 治水事業費 22,010,221 (776,259,399)
道路整備事業費 57,272,032 (322,727,853)
住宅建設等事業
45,272,689 (384,070,068)
都市計画事業費 15,753,895 (816,688,007)
河川等災害復旧
事業費
79,279,934 (391,781,464)
河川等災害関連
事業費
17,407,465 (59,855,725)

<不用額>
 
不用額は3635億4004万余円(61年度2184億1705万余円)で、その主なものは次表のとおりである。
 
所管 組織 不用額 (歳出予算現額)

総理府

防衛本庁

防衛本庁
千円
5,185,194
千円
(1,723,549,944)
武器車両等購入
5,386,834 (422,021,534)
航空機購入費 22,807,373 (362,442,514)
装備品等整備諸
9,430,190 (333,375,145)
法務省 法務本省 法務本省 6,703,264 (83,858,268)
文部省 文部本省 公立文教施設整
備費
6,156,502 (345,515,111)
厚生省 厚生本省 保健衛生諸費 11,794,595 (109,120,771)
生活保護費 55,351,927 (1,105,150,754)
社会福祉施設整
備費
10,435,839 (102,679,833)
農林水産省 水産庁 水産業振興費 6,131,555 (68,546,472)
通商産業省 通商産業本省 通商産業本省 6,669,445 (62,362,698)
資源エネルギー庁 石油及石油代替
エネルギー対策
28,000,000 (325,000,000)
運輸省 運輸本省 運輸本省 6,487,208 (354,494,968)
鉄道防災事業費 6,042,538 (9,898,251)

<予備費使用額>

予備費使用額は1000億8749万余円(61年度1945億7542万余円)で、その主なものは次表のとおりである。
 
所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)

総理府

警察庁

警察庁
千円
4,703,184
千円
(126,550,396)
厚生省 厚生本省 老人福祉費 12,662,453 (1,120,620,973)
国民健康保険助
成費
17,564,983 (2,476,340,790)
農林水産省 農林水産本省 農業施設災害復
旧事業費
8,715,161 (55,482,300)
水産庁 漁港施設災害復
旧事業費
10,556,051 (9,833,000)
運輸省 運輸本省 港湾施設災害復
旧事業費
4,040,000 (5,829,900)
建設省 建設本省 河川等災害復旧
事業費
31,117,768 (282,301,264)
自治省 自治本省 衆議院議員及参
議院議員補欠等
選挙費
3,844,720 (-)