電源開発促進対策特別会計

（１）　総理府、大蔵省及び通商産業省所管　電源開発促進対策特別会計

　この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、電源立地及び電源多様化の２勘定に区分して経理されている。
　同特別会計の各勘定別の６２年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

（電源立地勘定）
1　歳入歳出決算

区分	62年度	(61年度)
(歳入)
徴収決定済額	千円 196,328,502	千円 165,309,070
収納済歳入額	196,328,502	165,309,070
(歳出)
歳出予算現額	158,630,919	145,057,005
支出済歳出額	61,458,518	61,852,169
翌年度繰越額	56,788,387	51,898,468
不用額	40,384,013	31,306,368
翌年度繰綿額の主なものは電源立地対策費（歳出予算現額1568億1196万余円）の567億8208万余円、不用額の主なものは電源立地対策費の392億0283万余円である。

２　主な業務実績

区分	62年度	(61年度)
電源立地促進対策交付金の交付	129地方公共団体等 21,450,205千円	153地方公共団体等 23,681,142千円
原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託	77法人等 19,917,494千円	44法人等 17,923,741千円
（電源多様化勘定）

１　歳入歳出決算

区分	62年度	(61年度)
(歳入)
徴収決定済額	千円 222,939,618	千円 224,700,715
収納済歳入額	222,939,618	224,700,715
(歳出)
歳出予算現額	200,865,795	205,834,186
支出済歳出額	162,666,627	162,205,438
翌年度繰越額	26,640,525	28,432,565
不用額	11,558,642	15,196,181
翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費（歳出予算現額1977億3741万余円）の分であり、不用額の主なものは電源多様化対策費の93億5018万余円である。

２　主な業務実績

区分	62年度	(61年度)
動力炉・核燃料開発事業団に対する出資	68,533,000千円	74,861,000千円
太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付	10法人 15,356,481千円	8法人 12,929,485千円
軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託	20法人 15,147,939千円	20法人 14,986,932千円

電源開発促進対策特別会計

（１） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

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