産業投資特別会計

（９）　大蔵省所管　産業投資特別会計

　この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、産業投資及び社会資本整備の２勘定に区分して経理されている。
　なお、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和６２年法律第８６号）に基づき、６２年度から当分の間、同会社株式売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じてこの特別会計へ受け入れ、これを財源として無利子貸付け等を行うことになった。これに伴い、この特別会計に係る従来の経理は産業投資勘定で、また、無利子貸付け等に係る経理は社会資本整備勘定でそれぞれ区分して経理することになった。
　同特別会計の各勘定別の６２年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。

（産業投資勘定）

１　歳入歳出決算

　なお、上記収納済歳入額のうちには、この勘定所属の日本航空株式会社の全株式（44,330千余株）の売払いに係る収入5940億3126万余円が含まれている。

２　損益

３　積立金

４　主な業務実績

（社会資本整備勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは民間能力活用施設整備事業資金貸付金（歳出予算現額580億円）の536億0900万円である。
　なお、上記収納済歳入額のうちには、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を一般会計から受け入れた4580億円が含まれており、また、上記支出済歳出額のうちには、前記特別措置法第7条第5項の規定により、無利子貸付けを行う道路整備特別会計ほか5特別会計へ繰り入れた2059億8551万円が含まれている。

２　損益

３　主な業務実績