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  • 昭和62年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計


(11) 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

 この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の2勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
 同特別会計の各勘定別の62年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。


(石炭勘定)
 
1 歳入歳出決算
 
  区分 62年度 (61年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
145,843,925
千円
145,739,006
 収納済歳入額 145,843,524 145,737,816
 収納未済歳入額 400 1,190
(歳出)
 歳出予算現額 150,260,080 138,335,617
 支出済歳出額 123,064,053 117,484,055
 翌年度繰越額 14,237,340 14,973,236
 不用額 12,958,686 5,878,325

 翌年度繰越額はすべて鉱害対策費(歳出予算現額712億0281万余円)の分であり、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費(同482億2010万余円)の64億3303万余円、鉱害対策費の35億6790万余円及び炭鉱離職者援護対策費(同85億4236万余円)の14億4301万余円である。
 
2 主な業務実績
 
  区分 62年度 (61年度)

 鉱害復旧事業資金補助金の交付
千円
48,165,843
千円
49,589,603
 石炭鉱業安定補給交付金の交付 11,575,793 7,850,371
 産炭地域開発就労事業費補助金の交付 10,980,858 11,217,867

(石油及び石油代替エネルギー勘定)
 
1 歳入歳出決算
 
  区分 62年度 (61年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
535,642,869
千円
594,896,781
 収納済歳入額 535,642,869 594,896,781
(歳出)
 歳出予算現額 510,611,159 595,043,959
 支出済歳出額 298,692,794 381,396,958
翌年度繰越額 135,785,977 139,133,015
 不用額 76,132,387 74,513,986

 翌年度繰越額は、石油安定供給対策費(歳出予算現額4330億8300万余円)の1248億4627万余円、石油代替エネルギー対策費(同524億5713万余円)の89億1303万余円及び石油生産流通合理化対策費(同213億1724万余円)の20億2666万余円、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の584億9227万余円、石油代替エネルギー対策費の94億7088万余円及び石油生産流通合理化対策費の51億0792万余円である。
 
2 主な業務実績
 
  区分 62年度 (61年度)

 石油公団に対する交付金の交付
千円
114,073,321
千円
101,647,738
 石油公団備蓄増強対策補給金の交付 51,894,166 132,070,176
 石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付 24,640,612 32,204,271