郵便貯金特別会計

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（３３）　郵政省所管　郵便貯金特別会計

　この特別会計は、郵便貯金事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、一般及び金融自由化対策特別の２勘定に区分して経理されている。
　なお、同特別会計は、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律（昭和６２年法律第７０号）等の規定により、６２年度から新たに金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため郵政大臣が運用する金融自由化対策資金を置くこととなり、これに関する経理を行うため金融自由化対策特別勘定が設置された。
　同特別会計の各勘定別の６２年度の歳入歳出決算、損益、積立金、借入金、金融自由化対策資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。