国税収納金整理資金の受払

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第２　国税収納金整理資金の受払

　国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
　昭和６２年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

　歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金４５兆２６０８億５２６５万余円、電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）組入金８８８億３８７４万余円、同（電源多様化勘定）組入金１５８２億４４０２万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）各税組入金５２３０億４５２４万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）組入金１０４２億０２７３万余円、同（石油及び石油代替エネルギー勘定）組入金２０４億円、道路整備特別会計組入金１１４２億円等である。
　収納未済額の主なものは、相続税受入金（徴収決定済額２兆０６９０億４５２６万余円）の２７２４億７２９６万余円、法人税受入金（同１６兆３８９６億７１９０万余円）の２３５４億００３１万余円、物品税受入金（同２兆０５６１億８８０７万余円）の１８１８億６４３４万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同２兆２５９７億８４１０万余円）の１８０４億０６７２万余円、申告所得税受入金（同４兆８７３９億７７９３万余円）の１１５９億９６４３万余円である。
　また、不納欠損額の主なものは、法人税受入金の９２億１０５８万余円、申告所得税受入金の７８億６１５０万余円、源泉所得税受入金（同１３兆４９２８億８０３１万余円）の７０億０７９６万余円、物品税受入金の２６億３３８０万余円である。
　前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが６５３５億０６９２万余円ある。