昭和62年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおりである。 |
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区分 | 62年度末現在額 | 61年度末現在額 | 差引き増△減 |
歳入 |
千円 9,304,230,347 |
千円 8,766,763,394 |
千円 537,466,952 |
歳入外 | 49,737,548 | 51,211,491 | △1,473,943 |
積立金 | 12,940,385,335 | 11,596,618,549 | 1,343,766,786 |
資金 | 119,612,153,317 | 112,674,572,285 | 6,937,581,031 |
国民年金印紙 | 366,531,943 | 362,061,446 | 4,470,497 |
計 | 142,273,038,492 | 133,451,227,167 | 8,821,811,324 |
62年度末現在額を前年度末現在額に比べると、8兆8218億1132万余円増加している。その主なものは、次表のとおりである。 |
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区分 | 会計 | 項 | 増加額 |
歳入 | 産業投資特別会計 | ||
社会資本整備勘定 | 雑収入 | 1244億3277万余円 | |
道路整備特別会計 | 償還金収入 | 1579億7130万余円 | |
積立金 | 簡易生命保険及郵便年金特別会計 | ||
保険勘定 | 公共団体貸付金債権 | 6972億5518万余円 | |
特別法人貸付金債権 | 9252億3302万余円 | ||
契約者貸付金債権 | 739億1540万余円 | ||
年金勘定 | 特別法人貸付金債権 | 1000億円 | |
資金 | 一般会計 | 各税受入金債権 | 8932億4269万余円 |
資金運用部特別会計 | 地方公共団体貸付金債権 | 1兆9819億7472万余円 | |
特別法人貸付金債権 | 8兆9108億2111万余円 | ||
なお、上記簡易生命保険及郵便年金特別会計(保険勘定)特別法人貸付金債権の増加額には、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に基づき、62年4月1日に日本国有鉄道から日本国有鉄道清算事業団に移行した債務に係る債権3310億8400万円及び新幹線鉄道保有機構が日本国有鉄道から承継した債務に係る債権3310億6200万円、計6621億4600万円が含まれ、また、資金運用部特別会計特別法人貸付金債権の増加額には、同じく、日本国有鉄道清算事業団の債務に係る債権5兆5126億6800万円及び新幹線鉄道保有機構の債務に係る債権1兆6839億0400万円、計7兆1965億7200万円が含まれている。 |