石油公団

---

（８）　石油公団

　この公団は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務を行うことにより、石油等の資源の開発を促進し、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているもので、６２事業年度末現在の資本金は１兆１３３４億２２０８万余円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般及び石油備蓄の２勘定に区分して経理されている。
　同公団の各勘定別の６２事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、特殊法人等会計処理基準が示されたのに伴い、６２事業年度から同公団の会計処理方法及び財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、下記項目の中には、６２事業年度の額と６１事業年度の額とを対比できないものもある。

（一般勘定）

１　収入支出決算

2　損益

3　借入金

4　主な業務実績

(石油備蓄勘定)

1　収入支出決算

　翌事業年度繰越額はすべて公団石油備蓄業務費(支出予算現額2315億8378万余円)の分であり、不用額の主なものは、公団石油備蓄業務費の115億2979万余円及び石油・石油ガス備蓄増強対策投融資業務費(同396億5,603万円)の62億0415万余円である。

2　損益

3　借入金等

4　主な業務実績