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  • 昭和62年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

地域振興整備公団


(11) 地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているもので、62事業年度末現在の資本金は772億3750万円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置事業及び産炭地域振興事業の3勘定に区分して経理されている。
 同公団の各勘定別の62事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、特殊法人等会計処理基準が示されたのに伴い、62事業年度から同公団の会計処理方法及び財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、下記項目の中には、62事業年度の額と61事業年度の額とを対比できないものもある。

(地方都市開発整備等事業勘定)

 この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 62事業年度 (61事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
49,567,062
千円
55,327,254
(支出)
 支出予算現額 48,895,312 56,933,728
 支出決定済額 47,309,607 55,497,814
 翌事業年度繰越額 373,155 168,200
 不用額 1,212,549 1,267,713

2 損益

  区分 62事業年度 (61事業年度)

 経常収益
 (うち宅地等造成事業収入)
千円
22,548,610
(18,977,378)

 収益
 (うち宅地売上高)
千円
19,153,418
(11,509,556)
 経常費用
 (うち宅地等造成事業費)
20,295,078
(16,013,928)
 費用
 (うち宅地売上原価)
19,153,418
(11,509,556)
 特別利益 632,097
 特別損失 2,885,628

3 借入金等

  区分 62事業年度末 (61事業年度末)
  千円 千円
 借入金残高
 (資金運用部資金等)
106,003,510 97,195,000
 地域振興整備債券発行残高 84,089,200 72,602,000

4 主な業務実績

  区分 62事業年度 (61事業年度)
(地方都市の開発整備)
 開発整備に要した工事費等 箇所数 9地区 9地区
金額 32,171,806千円 31,140,071千円

(工業再配置事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域に工場移転のため必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 62事業年度 (61事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
52,397,674
千円
47,965,672
(支出)
 支出予算現額 62,617,103 60,458,336
 支出決定済額 51,759,207 51,504,723
 翌事業年度繰越額 2,561,793 1,976,088
 不用額 8,296,102 6,977,524

2 損益

  区分 62事業年度 (61事業年度)

 経常収益
 (うち工場用地等造成事業収入)
千円
13,376,766
(8,393,966)

 収益
 (うち工場用地売上高)
千円
16,935,539
(11,928,013)
 経常費用
 (うち工場用地等造成事業費)
12,534,890
(6,711,076)
 費用
 (うち工場用地売上原価)
16,935,539
(11,928,013)
 特別損失 841,876

3 借入金等

  区分 62事業年度末 (61事業年度末)

 借入金残高
 (資金運用部資金等)
千円
49,785,330
千円
53,050,000
 地域振興整備債権発行残高 83,530,160 85,747,400

4 主な業務実績

  区分 62事業年度 (61事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数 20団地 19団地
金額 19,667,929千円 19,741,224千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の貸付け)
 貸付け 件数 18件 18件
金額 11,420,000千円 12,900,000千円
 貸付金回収 金額 24,873,200千円 20,564,200千円
 事業年度末貸付金残高 件数 41件 54件
金額 17,008,900千円 30,462,100千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 45,000千円 45,000千円
  (うち1年以上延滞のもの) (45,000千円) (45,000千円)

(産炭地域振興事業勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の造成、設備資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 62事業年度 (61事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
40,161,420
千円
44,668,279
(支出)
 支出予算現額 50,497,915 52,523,645
 支出決定済額 41,711,431 44,751,953
 翌事業年度繰越額 1,438,335 417,065
 不用額 7,348,149 7,354,626

2 損益

  区分 62事業年度 (61事業年度)

 経常収益
 (うち融資事業収入)
千円
10,504,530
(3,413,266)

 収益
 (うち貸付金利息収入)
千円
13,091,080
(4,491,209)
 経常費用
 (うち融資事業費)
10,130,466
(4,320,753)
 費用
 (うち融資事業総係費)
12,621,692
(7,975,473)
 特別利益 71,318  利益 469,387
 特別損失 143,213 (利益の処理)  
 当期利益金 302,169  翌事業年度に利益積立金として整理 469,387
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 302,169

3 借入金等

  区分 62事業年度末 (61事業年度末)

 借入金残高
 (資金運用部資金)
千円
70,558,308
千円
88,524,980
 地域振興整備債券発行残高 4,573,240 4,652,200
 積立金残高 8,347,359 7,877,972

4 主な業務実績

  区分 62事業年度 (61事業年度)
(産炭地域振興に必要な工業団地の造成)
造成に要した工事費等 箇所数 16団地 17団地
金額 6,373,548千円 8,803,868千円
(産炭地域振興のための貸付け)
貸付け 件数 66件 72件
金額 10,017,000千円 9,815,000千円
貸付金回収 金額 22,977,098千円 20,521,854千円
事業年度末貸付金残高 件数 608件 741件
金額 55,879,838千円 68,839,937千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 4,482,415千円 4,502,885千円
  (うち1年以上延滞のもの) (4,451,464千円) (4,424,845千円)