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  • 昭和62年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

金属鉱業事業団


(6) 金属鉱業事業団

 この事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているもので、62事業年度末現在の資本金は232億8785万余円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、一般、精密調査及び鉱害防止の3勘定に区分して経理されている。
 同事業団の各勘定別の62事業年度の収入支出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、特殊法人等会計処理基準が示されたのに伴い、62事業年度から同事業団の会計処理方法及び財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、下記項目の中には、62事業年度の額と61事業年度の額とを対比できないものもある。

(一般勘定)
 
 この勘定は、金属鉱物の探鉱、金属鉱産物の備蓄等に必要な資金の貸付け及び金属鉱物資源の開発、希少金属の備蓄の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
32,625,376
千円
55,037,606
(支出)
 支出予算現額 51,603,757 64,768,906
 支出決定済額 32,143,346 53,859,678
 翌事業年度繰越額 353,437 294,459
 不用額 19,106,973 10,614,769
 不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金(支出予算現額120億円)の120億円、金属鉱業安定化資金貸付金(同125億円)の29億8,140万円、借入金利息(同48億9,608万余円)の14億3,837万余円及び国内貸付金(同22億円)の12億4,169万余円である。

2 損益
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)

 経常収益
千円
8,311,075

 収益
千円
13,378,500
 (うち受託業務収入) (2,071,536)  (うち委託費受入) (4,249,404)
 経常費用 9,916,453  費用 13,378,500
 (うち受託業務費) (1,987,965)  (うち事業費) (5,980,192)
 特別利益 1,641,000
 特別損失 35,622

3 借入金
 
  区分 62事業年度末 (61事業年度末)

 借入金残高
千円
56,002,339
千円
51,752,691
 (市中金融機関等)

4 主な業務実績
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)
 貸付け 件数 44件 54件
金額 10,630,641千円 18,252,987千円
 貸付金回収等 金額 7,349,167千円 10,997,590千円
 事業年度末貸付金残高 件数 210件 222件
金額 36,496,173千円 33,214,699千円
(希少金属鉱産物の備蓄)
 購入等 金額 230,647千円 3,999,977千円
 
(精密調査勘定)
 
 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
1,060,890
千円
1,268,761
(支出)
 支出予算現額 1,171,206 1,339,451
 支出決定済額 1,043,690 1,225,788
 翌事業年度繰越額 - 85,530
 不用額 127,515 28,132

2 損益
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)

 経常収益
千円
1,043,835

 収益
千円
1,224,294
 (うち国庫補助金収入) (695,190)  (うち補助金受入) (815,049)
 経常費用 1,043,835  費用 1,224,294
 (うち国庫補助事業費) (872,000)  (うち事業費) (1,030,723)

3 主な業務実績
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
 探鉱のための精密調査事業 地域数 7地域 8地域
金額 872,000千円 1,030,723千円
 
(鉱害防止勘定)
 
 この勘定は、金属鉱業等による鉱害防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
5,716,373
千円
5,756,376
(支出)
 支出予算現額 6,479,096 6,355,099
 支出決定済額 5,943,979 5,769,800
 翌事業年度繰越額 61,790 59,050
 不用額 473,326 526,248

2 損益
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)

 経常収益
千円
2,801,061

 収益
千円
2,580,997
 (うち国庫補助金収入) (820,691)  (うち補助金受入) (789,293)
 経常費用 2,801,163  費用 2,580,997
 (うち借入金利息) (943,989)  (うち借入金利息) (964,398)
 特別利益 102

3 借入金
 
  区分 62事業年度末 (61事業年度末)

 借入金残高
千円
13,600,542
千円
13,805,894
 (資金運用部資金)

4 主な業務実績
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)
 貸付け 件数 44件 39件
金額 1,905,400千円 1,923,850千円
 貸付金回収等 金額 1,870,803千円 1,779,031千円
 事業年度末貸付金残高 件数 497件 473件
金額 12,602,828千円 12,568,231千円