ページトップ
  • 昭和62年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

石炭鉱害事業団


(7) 石炭鉱害事業団

 この事業団は、石炭鉱業又は亜炭鉱業による鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、62事業年度末現在の資本金は235億4300万円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、融資及び復旧の2勘定に区分して経理されている。
 同事業団の各勘定別の62事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、特殊法人等会計処理基準が示されたのに伴い、62事業年度から同事業団の会計処理方法及び財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、下記項目の中には、62事業年度の額と61事業年度の額とを対比できないものもある。


(融資勘定)

1 収入支出決算
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
7,004,680
千円
6,351,823
(支出)
 支出予算現額 8,137,834 7,690,205
 支出決定済額 7,180,064 6,795,834
 不用額 957,769 894,370

2 損益
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)

 経常収益
千円
1,197,052

 収益
千円
1,145,958
 (うち貸付金利息) (1,080,839)  (うち貸付金利息収入) (1,034,355)
 経常費用 1,197,052  費用 1,145,958
 (うち引当金繰入) (584,140)  (うち引当費) (623,858)

3 借入金
 
  区分 62事業年度末 (61事業年度末)

 借入金残高
千円
3,638,440
千円
1,900,000
 (市中金融機関)

4 主な業務実績
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
 鉱害賠償資金等の貸付け 件数 16件 24件
金額 6,430,320千円 6,020,490千円
 貸付金回収等 金額 3,916,167千円 3,843,971千円
 事業年度末貸付金残高 件数 290件 304件
金額 37,081,005千円 34,566,852千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 3,378,006千円 3,290,361千円
  (うち1年以上延滞のもの) (3,237,306千円) (3,290,361千円)
 
(復旧勘定)
 
 この勘定は、鉱害復旧工事の施行等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
67,381,005
千円
69,778,123
(支出)
 支出予算現額 99,120,743 101,952,718
 支出決定済額 62,732,782 71,068,700
 翌事業年度繰越額 30,682,986 26,687,063
 不用額 5,704,973 4,196,954
 
 翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金(支出予算現額543億1240万余円)の200億2050万余円及び復旧費支払金(同388億7433万余円)の97億7317万余円である。

2 損益
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)

 経常収益
千円
68,900,227

 収益
千円
69,736,498
 (うち鉱害復旧事業資金補助金収入) (48,712,718)  (うち鉱害復旧事業資金補助金収入) (49,500,199)
 経常費用 68,900,227  費用 69,736,498
 (うち復旧費) (65,833,203)  (うち復旧費) (66,642,496)

3 積立金
 
  区分 62事業年度末 (61事業年度末)

 積立金残高
千円
22,430
千円
22,430

4 主な業務実績
 
  区分 62事業年度 (61事業年度)

 農地、家屋等の復旧工事
千円
33,013,742
千円
37,837,310
 地方公共団体等が施行した農地、家屋、河川等の復旧工事に対する負担金の支払 25,237,367千円 29,009,986千円