中小企業事業団

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（１４)　中小企業事業団

　この事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号）の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているもので、６２事業年度末現在の資本金は９８７７億８０５１万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済並びに高度化融資及び指導研修の３勘定に区分して経理されている。
　同事業団の各勘定別の６２事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、特殊法人等会計処理基準が示されたのに伴い、６２事業年度から同事業団の会計処理方法及び財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、下記項目の中には、６２事業年度の額と６１事業年度の額とを対比できないものもある。