北海道旅客鉄道株式会社　東日本旅客鉄道株式会社　東海旅客鉄道株式会社　西日本旅客鉄道株式会社　四国旅客鉄道株式会社　九州旅客鉄道株式会社　日本貨物鉄道株式会社

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（９）　北海道旅客鉄道株式会社、（１０）　東日本旅客鉄道株式会社、（１１）　東海旅客鉄道株式会社、（１２）　西日本旅客鉄道株式会社、（１３）　四国旅客鉄道株式会社、（１４）　九州旅客鉄道株式会社、（１５）　日本貨物鉄道株式会社

　これらの会社は、日本国有鉄道の経営形態の抜本的な改革に伴い、旅客鉄道事業又は貨物鉄道事業及びこれらに附帯する事業を経営することを目的として設置されたもので、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和６１年法律第８８号）附則第９条の規定により６２年４月１日に成立し、旅客鉄道株式会社は日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）第６条等の規定により会社の成立の時に、日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を、また、日本貨物鉄道株式会社は同法第８条等の規定により会社の成立の時に、日本国有鉄道が経営していた貨物鉄道事業等を、それぞれ引き継ぐとともに、日本国有鉄道の権利及び義務のうち運輸大臣の認可を受けた承継計画において定められたものを承継しており、各会社の資本金は全額日本国有鉄道清算事業団の出資となっている。
　各会社の６２営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。