雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの

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(140)　雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの

　上記の１７事業主に雇用調整助成金１，２４８，２３１，９０９円を支給しているが、支給決定に当たって申請に対する調査確認が十分でなかったため、３１，８４３，４７５円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか２３都府県（支給決定庁函館公共職業安定所ほか９１公共職業安定所）において１１６事業主に対して支給した２，１２２，４７６，７１９円について本院が調査した結果である。

（説明）
　雇用調整助成金は、雇用保険(前掲の「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」の説明参照 ）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、失業の予防その他雇用の安定を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を実施した事業主に対して、休業手当、教育訓練受講日について支払った賃金又は出向労働者に係や賃金負担額（以下「手当等」という。）の一部を助成するもので、労働大臣が指定する業種の事業主等が、所定の期間内に、労使間の協定により、一定規模以上の休業を行うこと、同一受講者について１箇月に２日以上の教育訓練を行うことなどが支給要件となっており、その支給額は事業主が支払った手当等に所定の支給率(注) を乗じて得た額（教育訓練については、このほか定額の訓練費が支給される。）となっている。
　そして、その支給に当たっては、事業主から各公共職業安定所に、事前に休業、教育訓練又は出向の実施に関する労使間の協定書を添付した実施計画届を提出させるとともに、実施後に資本の額、事業の種類、対象被保険者数、休業延日数、対象手当額、教育訓練延日数、対象賃金額等を記載した支給申請書を提出させて、これらの書類により各公共職業安定所で支給要件等に適合しているかどうかを審査して支給の決定を行い、これに基づいて各都道府県が支給することになっている。
　しかして、雇用調整助成金の支給決定の適否について検査したところ、前記の９２公共職業安定所のうち釜石公共職業安定所ほか１５公共職業安定所において、２１事業主のうち１７事業主について、事業主が制度の理解が十分でなく、労働日に休業又は教育訓練を行う一方で振替休日を与えずに休日出勤させていた日数分を支給対象としたり、雇用保険の被保険者とならない役員を支給対象としたりなどして申請していたものがあったのに、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行ったため、これに基づいて岩手県ほか１１県が上記の１７事業主に対して支給した１，２４８，２３１，９０９円のうち、３１，８４３，４７５円が不適正に支給されていた。

（注） 　所定の支給率　雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）において定められており、原則として支給率は１／２（中小企業事業主の場合は２／３）とされているが、昭和６１年１０月２０日から平成元年３月３１日までの間は全部又は一部の業種の事業主等について暫定措置が採られており、その支給率は２／３（中小企業事業主の場合は３／４）となっている。

（別表）